病気やケガ、万が一のときに必要なお金

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医療費 (病気・ケガ)医療費 (病気・ケガ)

病気によって必要な医療費は大きく異なります。

主な病気を治療するための平均医療費です。1日当たりおよそこれだけの医療費がかかります。

疾患名 平均入院日数 平均医療費 1日あたり医療費
急性心筋梗塞 16.6日 2,152,533円 129,288円
肺炎 15.0日 606,551円 40,510円
脳梗塞 26.9日 1,457,413円 54,111円
糖尿病 15.7日 537,102円 34,217円
大腿骨頸部骨折 31.3日 1,855,233円 59,198円
胃潰瘍 13.7日 614,342円 44,826円
子宮筋腫 9.4日 757,522円 80,327円
  • ※ 社団法人 全日本病院協会HPより (2014年1月~3月の平均データ)
  • ※ これは医療費の総額であり、実際にかかるのはこのうちの30% (年齢、収入によって異なります) 、食事代、差額ベッド代などとなります。
  • ※ 同一医療機関での1カ月の一部負担金額が一定額 (80,100円 (年齢、収入により異なります) + 一定の限度額を超えた医療費の1%) を超えた場合には、一定額を超えた一部負担金について払い戻しを受けられる高額療養費制度があります。

公的医療保険により医療費の自己負担は原則3割のみ、さらに、高額療養費制度で自己負担を抑えることができます。

日本では国民皆保険という考えのもと、自営業者の方は国民健康保険に、会社員は政府管掌健康保険や健康保険組合などに加入しており、病院の窓口で支払う金額は、原則として医療費の3割です (3歳以上70歳未満の場合) 。100万円の医療費がかかった場合、窓口で支払う金額は30万円になります。

さらに高額療養費制度というものがあり、1世帯あたり1か月間の自己負担金額が一定の金額を超えてしまう場合に超過分を保障するという制度です。一般的な所得の方なら1か月の自己負担が約8万円を超えたら、それ以降の負担は医療費の1%で済むので、大半の方は1か月に9万円程度の自己負担に収まることになります。

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入院中の収入入院中の収入

入院中の収入減への対策は、自営業の方と会社員の方で異なります。

治療中の収入はとても重要です。もし入院して仕事が出来ない場合、このようになります。

自営業の方

自分がいなくても、他の人が仕事を支えてくれる場合もあれば、自分が休んだらまったく収入が途切れる場合もあります。その方の状況に合わせて、収入が減ったときの備えが必要です。

会社員の方

自営業の方に比べて公的医療保険の保障が厚くなっています。「健康保険」には傷病手当金という制度があり、病気やケガで会社を休んで給料がもらえない場合、標準報酬日額の2/3 (給料が一部しか支給されない場合は標準報酬日額の2/3との差額) が、最長で1年6カ月保障されます。

[図]

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差額ベッド代や食事代等差額ベッド代や食事代等

病気による入院の際には、治療費に加え差額ベッド代や食事代が必要です。

30日間入院した場合に必要となる1日あたりの自己負担額の目安

医療費の自己負担額 約3,000円※1

食事代 1日3食約780円 (2010年12月現在)

諸雑費 (交通費など) 約1,000円 (2010年12月現在)

差額ベッド代 平均5,600円※2

  • ※1 医療費が100万円かかった場合の高額療養費支給後の自己負担額
    80,100円 + (1,000,000円-267,000円) × 1% = 87,430円
    1日あたりの自己負担額
    87,430円 ÷ 30日 = 2,914円 → 約3,000円
  • ※2 出典:厚生労働省「平成15年7月特別の療養環境の提供に係る病院の患者負担状況調査結果」

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医療費 (がん)医療費 (がん)

がんの治療はそれ以外の病気の場合と比べ、入院日数が長期化し医療費も高額になる傾向があります。

がんでは、およそ80万円~120万円の医療費がかかります。病気で仕事を休まなければならない闘病中にもこれだけの金額が必要になります。

疾患名 平均入院日数 平均医療費
胃がん 16.9日 911.826円
肺がん 15.4日 836.712円
胃潰瘍 13.7日 614.342円
糖尿病 15.7日 537.102円
子宮筋腫 9.4日 757.522円
  • (注1) 社団法人 全日本病院協会HPより (2014年1月~3月の平均データ)
  • (注2) 上表における「平均医療費」は医療費の総額であり、実際にかかるのはこのうちの30% (年齢、収入によって異なります) 、食事代、差額ベッド代などとなります。
  • (注3) 同一医療機関での1カ月の一部負担金額が一定額 (80,100円 (年齢、収入により異なります) +一定の限度額を超えた医療費の1%) を超えた場合には、一定額を超えた一部負担金について払い戻しを受けられる高額療養費制度があります。

先進医療の費用について

先進医療とは、一般の保険診療で認められている医療の水準を超えた、高度な医療技術として厚生労働大臣が定めた病院 (大学病院等) でのみ受けることが可能な医療行為のことです。一般の保険診療を受ける中で、患者さんが先進医療を希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に実施されます。

先進医療は保険診療との併用が認められているため、先進医療にかかる技術料以外の診察・検査・投薬・入院料などは公的医療保険の給付対象となりますが、先進医療の技術料は公的医療保険の給付対象外となるため、全額自己負担となります。

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女性特有のがん女性特有のがん

女性特有のがんとは、乳がんや子宮頸がん、卵巣がんなどのことです。

女性特有のがんとは、乳がんや子宮頸がん、卵巣がんなどのことです。50代までの間では、女性のがん患者数が男性を上回っています。

がん (悪性新生物) 患者数の年齢階級別状況

厚生労働省「平成23年患者調査」

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病気ごとの医療費と公的医療保険

医療費というのは、個々人の体質や、病気・ケガの種類・程度等によってまさに様々です。一概にいくらかかるということは言えませんが、参考に主な病気を治療するための平均医療費のデータがあります。

最も心配をされる方が多いがんでは、おおよそ80万円~120万円の医療費がかかっています。病気でお仕事を休まなければならない闘病中に、これだけの金額を急に請求されたら、確かにとても困りますよね。

主な病気の医療費

疾患名 平均入院日数 平均医療費 1日あたり医療費
胃がん 16.9日 911,826円 53,983円
肺がん 15.4日 836,712円 542,32円
急性心筋梗塞 16.6日 2,152,533円 129,288円
肺炎 15.0日 606,551円 40,510円
喘息 8.5日 353,752円 41,756円
脳梗塞 26.9日 1,457,413円 54,111円
脳出血 33.9日 1,938,525円 57,110円
糖尿病 15.7日 537,102円 34,217円
大腿骨頸部骨折 31.3日 1,855,233円 59,198円
胃潰瘍 13.7日 614,342円 44,826円
急性腸炎 6.0日 222,957円 36,907円
急性虫垂炎 7.7日 541,482円 70,604円
白内障 4.4日 314,559円 71,579円
痔核 6.4日 234,855円 36,471円
子宮筋腫 9.4日 757,522円 80,327円
狭心症 5.1日 745,494円 145,460円
腎結石および尿管結石 4.5日 339,914円 75,332円
乳がん 11.5日 747,797円 65,055円
膝関節症 26.0日 2,009,942円 77,217円
  • ※ 社団法人 全日本病院協会HPより (2014年1月~3月の平均データ)
  • ※ これは医療費の総額であり、実際にかかるのはこのうちの30% (年齢、収入によって異なります) 、食事代、差額ベッド代などとなります。
  • ※ 同一医療機関での1カ月の一部負担金額が一定額 (80,100円 (年齢、収入により異なります) +一定の限度額を超えた医療費の1%) を超えた場合には、一定額を超えた一部負担金について払い戻しを受けられる高額療養費制度があります。

公的医療保険

[図]

でも安心してください。上記の「主な病気の医療費」は、私たちがすべて負担する金額ではありません。

日本では国民皆保険という考えのもと、自営業者の方は国民健康保険に、会社員は政府管掌健康保険や健康保険組合などに加入しており、病院の窓口で支払う金額は、原則として医療費の3割でよいのです (3歳以上70歳未満の場合) 。
100万円の医療費がかかった場合、窓口で支払う金額は30万円でよいということになります。

と、いっても30万円でも高額ですよね。しかも、3割とはいえども、重い病気になればなるほど治療費がかさんで・・、ということがないように、公的医療保険ではさらに保障があります。それが高額療養費制度と呼ばれているものです。

3割の自己負担金額が1世帯あたり1か月 (暦月) 間で下記表の金額を超えてしまう場合は、申請をして超過金額を後から返してもらうか、事前に申請をして高額療養費算定基準額までの自己負担額を窓口で支払えばよいことになっています。一般的なの所得の方なら1か月の自己負担が約8万円を超えたら、それ以降の負担は医療費の1%ですむので、大半の方は1か月に9万円程度の自己負担に収まることになります。

高額療養費制度 医療費の自己負担額 (70歳未満のみの世帯)

上位所得者 150,000円 + (医療費-500,000) × 1%
一般 80,100円 + (医療費-267,000) × 1%
低所得者 35,400円
  • ※ 上位所得者:標準報酬月額が53万円以上の被保険者およびその被扶養者
  • ※ 低所得者:生活保護の被保護者や市町村民税非課税世帯などの方
  • ※ 一般:上記に該当しない方

公的医療保険で保障されない出費

公的医療保険で対象とならないものに入院時の食事代や差額ベッド代があります。特に差額ベッド代は純粋な治療費以外の部分であり、ご自身がどんな治療を受けたいか?という考え方次第で大きく費用が異なります。
「自分は治療に専念できる環境が欲しい、他の患者さんに気を遣いたくない」という方は個室に入るために差額ベッド代を支払う必要があります。逆に一人では寂しいので大部屋が良いという方は、差額ベッド代が必要ないということになりますね。ですから、自分がどんな治療を望んでいるのか?ということを一度考えてみましょう。

食事代

入院時の食事代は標準負担額として1食につき260円必要となります。1日3食を食べると780円です。

入院時食事療養費

一般 一食あたり260円

差額ベッド代

一定の水準を超える環境を備えた病室 (個室、少人数の部屋など) では病院が特別の料金を設定することができます。この特別料金から公的医療保険で定められた基本的費用を引いて算出された差額分のことを差額ベッド代と言います。この差額ベッド代は患者の希望で病室を選択した際にのみ発生します。なお差額ベッド代の平均は1日あたり約5,900円となっています。

差額ベッド代の相場 (1日あたり)

厚生労働省 中央社会保険医療協議会「主な選定療養に関わる報告状況」平成26年9月資料より

部屋ごとの差額ベッド代の目安 (1日あたり)

厚生労働省 中央社会保険医療協議会「主な選定療養に関わる報告状況」平成26年9月資料より

その他雑費

雑費に関しては、まず入院した時の衣服代など準備費用が考えられます。また入院する人が専業主婦で、家事や育児を一手に担っていた場合、外食の費用やあるいはハウスキーパーを雇う、といった費用なども発生する可能性があります。その他にもお見舞いに来る家族の交通費や退院後のお見舞い返しも費用の一つとして想定されます。

入院中の収入 (傷病手当金)

治療中の収入もとても重要なことです。もし入院するような事態になったら、病院にいるわけですから、当然ながら仕事は出来ません。この時期の収入の変化も、その方のおかれている状況によって千差万別です。ただ、大きく分けると自営業の方と会社員の方の2通りの方がいらっしゃいます。

自営業の方

自分が仕事を休まなければならなくなったら、収入はどうなりますか?
自分がいなくても、他の人が仕事を支えてくれるという方もいれば、自分が休んだらまったく収入が途切れるという方もいらっしゃるでしょう。その方の状況に合わせて、収入が減ったときの備えというのも必要になる場合があります。

会社員の方

自営業の方に比べて公的医療保険の保障が厚くなっています。
「健康保険」には傷病手当金という制度があり、病気やケガで会社を休んで給料がもらえない場合は標準報酬日額の2/3 (給料が一部しか支給されない場合は標準報酬日額の2/3との差額) が、最長で1年6カ月保障されます

[図]

参考

傷病手当金の支給を受けるには、次の4つの要件を満たすことが必要です。

  • 1. 療養のため労務に服することが出来ないこと。
  • 2. 労務不能の日が継続して3日間あること。 (年次有給休暇を利用した休業でも、会社の公休日でもかまいません)
  • 3. 労務不能により報酬の支払いがない、または報酬が傷病手当金より少ないこと。
  • 4. 健康保険の被保険者であること。 (国民健康保険は含まない)