病気やケガ、万が一のときに必要なお金

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葬儀費用葬儀費用

死亡時には、葬儀代やお墓代が必要です。

どのようなお葬式を行うのかは、ご自身の価値観や、ご家族の考え方などにより異なりますが、一般的なケースとして、葬儀やお墓にかかる費用をあわせると約500万円になるというデータがあります。

葬儀にかかる費用は約200万円

全国平均金額
通夜からの飲食接待費 45.5万円
寺院の費用(お経料、戒名、お布施) 51.4万円
葬儀一式費用 126.7万円
葬儀費用の合計 199.9万円
  • ※ 各項目の金額は発生した人の全国平均金額で、これらの合計と費用の合計とは一致しません。

出典:財団法人 日本消費者協会「第9回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」(平成22年)

お墓にかかる費用は約270万円

ここでは東京の例を取りあげていますが、地域毎の差も大きいので、あくまでも1つの目安として考えてください。

墓地使用料<貸付のみ>(4.0㎡) 112万円
墓石代 162万円
お墓関連費用合計 274万円
年間管理料 3,520円

出典:墓地使用料・年間管理料は東京都公園協会による都立八王子霊園(平成24年度公募)の例。墓石代は全国優良石材店の会「お墓購入者アンケート調査」(平成24年)の全国平均値。

遺族の生活費

世帯主が死亡後、遺された家族が生活していくための備えが必要です。

あなたに万一の事態が起きた後も、遺された家族は生活をしていかなくてはいけません。

平成18年度生命保険に関する全国実態調査によると、世帯主に万一のことがあった場合に、世帯主が遺された家族のために必要と考える生活資金は平均総額で6,209万円とされています。

[図]

万一の場合の家族の必要生活資金(世帯主年齢別)

世帯主の年齢 年間必要額 必要年数 総額
全体 362万円 17.0年間 6,209万円
29歳以下 309万円 20.3年間 6,492万円
30~34歳 358万円 20.0年間 7,009万円
35~39歳 402万円 21.1年間 8,579万円
40~44歳 452万円 17.4年間 7,954万円
45~49歳 428万円 15.9年間 6,809万円
50~54歳 423万円 16.3年間 6,660万円
55~59歳 381万円 17.5年間 6,679万円
60~64歳 309万円 18.1年間 5,562万円
65~69歳 320万円 16.8年間 5,285万円
70歳以上 282万円 13.3年間 3,775万円
  • ※ 生命保険文化センター平成18年度生命保険に関する全国実態調査
  • ※ 総額は、サンプル毎の総額(年間必要額×必要年数)の平均値として算出しています。

また、遺された家族が必要とする生活費は、配偶者の就業の状態や、子どもの有無といった状況によっても大きく変わります。

遺族年金について

世帯主の方が亡くなった際には、公的な保障として遺族年金という制度があります。遺族の方は今後の生活資金が必要になるのですが、すべての費用を自力で賄わなければならないわけではありません。

この遺族年金という制度は、国民年金加入者で18歳未満のお子さまがいるご家庭や、厚生年金加入者で扶養家族のいるご家庭が対象となり、世帯主の死後一定期間年金を受け取ることができます。

遺族基礎年金とは

国民年金または厚生年金等に加入している人や、老齢基礎年金の受給要件を満たした人が万一のときに、「18歳到達年度未前の子」がいる場合、「妻または子」に支給されます。

遺族厚生年金とは

厚生年金に加入している人や、老齢厚生年金の受給要件を満たした人が万一のときに、「配偶者または18歳到達年度未前の子」に支給されます。

  • ※ 実際には、その方によって生計を維持されていた遺族(①配偶者または子、②父母、③孫、④祖父母の中で優先順位の高い方)に支給されます。夫、父母、祖父母が受取る場合は55歳以上であることが条件ですが、支給開始は60歳からです。
  • ※ 30歳未満であって子のない妻は5年間の有期支給となります。

もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

子どもの教育費子どもの教育費

教育資金に関するデータ(小・中・高・大学)

オール国公立だと約952万円、オール私立(大学文系)だと約2,225万円

小学校から大学にかけての教育資金について、以下のようなデータがあります。まとまった資金が必要となるため、生命保険等で計画的に準備していくことも一つの方法です。

[図]
  • ※ 小・中・高校は「学校教育費(入学費用含む)」「学校給食費」「学校外活動費(学習塾費)」の子ども1人あたりの平均額
  • ※ 大学は「入学費用(受験費用・学校納付金・入学しなかった学校への納付金の合計)」「在学費用(授業料・通学費・補助教育費等)」の子ども1人あたりの平均額

出典:【小・中・高校】文部科学省「子どもの学習費調査」/平成22年度

出典:【大学】日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯)(平成24年度)」

小学校にかかる教育費はどれくらい?

私立の教育費は公立の教育費の約4.8倍

文部科学省が調査した「子どもの学習費調査」によると、私立の教育費は公立の約4.8倍となっています。また、6年間と長期間に渡ることから、私立と公立との教育費の差が大きくなっています。私立を選ぶ場合は、早くからの教育資金準備が必要とも言えます。

(単位:円)
公立 私立
学習費総額 1,824,558 8,791,938
学校教育費 329,574 5,011,212
学校給食費 253,362 276,312
学校外活動費(学習塾費) 1,241,622 3,504,414
  • ※ 平成22年度の年額に対し、6年間同額として金額を表示

出典:文部科学省「子どもの学習費調査」/平成22年度

中学校にかかる教育費はどれくらい?

私立の教育費は年間約128万円、公立約46万円

文部科学省が調査した「子どもの学習費調査」によると、私立の第1学年にかかる教育費は高く、155万円近くになっています。これは入学時の入学金が影響しているようですが、私立を選ぶ場合は、早くからの教育資金準備が必要とも言えます。

(単位:円)
公立 私立
平均値 学年別 平均値 学年別
第1学年 第2学年 第3学年 第1学年 第2学年 第3学年
学習費総額 459,511 456,379 396,103 527,036 1,278,690 1,547,481 1,110,628 1,181,512
学校教育費 131,501 184,672 98,229 111,720 990,398 1,283,394 815,800 875,689
学校給食費 35,448 35,655 36,138 34,537 9,429 9,917 9,878 8,482
学校外活動費
(学習塾費)
292,562
(182,455)
236,052
(120,558)
261,736
(163,765)
380,779
(263,775)
278,863
(119,740)
254,170
(100,870)
284,950
(117,685)
297,341
(140,711)

出典:文部科学省「子どもの学習費調査」/平成22年度

高校生にかかる教育費はどれくらい?

教育費は公立約39万円、私立約92万円

文部科学省が調査した「子どもの学習費調査」によると、教育費の中でも学校外活動費として、大学受験に向けた学習塾にかかる費用が学年とともに高くなっています。

(単位:円)
公立 私立
平均値 学年別 平均値 学年別
第1学年 第2学年 第3学年 第1学年 第2学年 第3学年
学習費総額 393,464 462,603 380,515 332,149 922,716 1,081,741 809,482 864,020
学校教育費 237,669 323,551 244,188 138,525 685,075 904,403 618,499 513,656
学校外活動費
(学習塾費)
155,795
(77,025)
139,052
(61,553)
136,327
(65,254)
193,624
(105,660)
237,641
(117,120)
177,338
(54,394)
190,983
(95,763)
350,364
(206,934)
  • ※ 平成22年4月から公立高等学校の授業料は無償化(入学金、教科書代、修学旅行費などは有償)。

出典:文部科学省「子どもの学習費調査」/平成22年度

大学生にかかる教育費はどれくらい?

教育費は国公立約516万円、私立理系約803万円

日本政策金融公庫(国民生活事業)「教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯)(平成24年度)」によると、進学する大学により(国公立・私立文系・私立理系)、入学費用はもとより、在学中の費用にも大きく差が出ることが分かります。私立大学に入学した場合の累計費用は理系で803.3万円、文系で688万円となっているのに対し、国公立大学では516.3万円となっています。

(単位:円)
国公立 私立文系 私立理系
総額 5,163,000 6,880,000 8,033,000
入学費用 823,000 956,000 1,029,000
在学費用 4,340,000 5,924,000 7,004,000
  • ※  「入学費用」とは、受験費用(受験したすべての学校。学部にかかるもの)、学校納付金(入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用)。
  • ※  「在学費用」とは、授業料、通学費(通学定期代、通学用の自動車の燃料費や維持費など)、その他の学校教育費(教科書・教材費、学用品の購入費、施設設備費など)、補習教育費(学習塾・家庭教師の月謝、通信教育費、参考書・問題集の購入費など)。

出典:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯)(平成24年度)」

子どもの結婚費用子どもの結婚費用

お子さまが結婚する際にはこれだけの費用がかかります。

お子さまのご結婚にかかる費用については、多くの方はご結婚の際に親・親族から援助を受けているようです。

結婚費用は地域によっても異なりますが、全国平均で180万円程度となっています。

[図]

結婚費用の親・親族からの援助(推計値)

[図]
  • ※ 結婚情報誌 「ゼクシィ」(リクルート発行)調べ 結婚トレンド調査2006

住居費住居費

世帯主が死亡後、必ずしも住居費を生命保険でまかなう必要はありません。

生活資金として大きなもののひとつは住居費ですが、賃貸の方と持ち家の方で、死亡保障の考え方が大きく異なります。

賃貸の場合、世帯主が万が一の後も賃料を支払い続けることを考慮して保障額を検討する必要があります。一方、持ち家の場合は、住宅ローンを組むときにローン金額分の生命保険(団体信用生命保険)への加入を求められたと思います。世帯主(ローンを借り入れた方)に万が一のことがあった場合、この団体信用生命保険により、ローンを一括返済できるのです。

したがって、世帯主死亡後の住居費を備える必要がなくなるので、その分の保障額を減らすとより合理的になるでしょう。