保険お役立ちコラム

更新日 : 2014年1月10日

第11章

収入保障保険は、一定額が支給される遺族年金や
住宅ローンのバランスを考えて加入しよう

収入保障保険は、もしもの場合の生活費をまかなうため等に活用できる保険です。それまでお給料を受け取っていたように、毎月受け取れるのが収入保障保険の特徴です。ただし、収入保障保険に加入する際には、一定額を受け取れる遺族年金や住宅ローンなども考える必要があります。気になる保障額はどのように決めたらよいのでしょうか?

生活保障を一定額受け取れる遺族年金に注目

お給料代わりに受け取れるといっても、収入保障保険で現在受け取っているお給料と同額を備える必要はありません。なぜなら、もしもの場合には現在加入している年金から、遺族の生活保障として遺族年金が支払われるからです。
基本的なところでは、「ひと月あたりの生活費―遺族年金受給額=収入保障保険で備えたい金額」と覚えておきましょう(遺族年金や収入保障保険にかかる税金は考慮していません)。
そこで気になる遺族基礎年金額ですが、これは加入している年金の種類、家族構成、年金保険料の納付状況等によって変わってきます。基本的には、国民年金に加入している人が亡くなった場合には、子どものいる妻や子どもに対して遺族基礎年金が支払われます。受取額は子どもの人数によって下記のように変わります。

子どもの人数 遺族基礎年金受給額
妻+子ども1人 1,002,500円(778,500+224,000)
妻+子ども2人 1,226,500円(778,500+224,000×2人)
妻+子ども3人 1,301,100円(1,226,500+74,600)
3人目以降一人増えるごとに74,600円ずつ加算
※平成25年10月時点

厚生年金に加入している会社員等の方が亡くなった場合には、遺族厚生年金が受け取れます。金額は遺族基礎年金にいくらか上乗せされると考えてください。
ここでご説明したケースに当てはまらない場合や、その他遺族年金の詳細については、お近くの年金事務所に問い合わせるか、(日本年金機構のホームページ)等で確認しておきましょう。

マイホームの有無で必要保障額が変わる

もしもの場合、遺族の生活費はどのように考えればいいのでしょうか?
まず、住宅ローンを返済中の人で、ローンに団体信用生命保険がついている人は、住宅ローンの契約者にもしものことがあった時には、以後のローン支払いが免除されます。つまり、ローンを返済している人が亡くなると、遺族は以後のローンを返済することなくマイホームに住み続けられるということになります。そのため、住宅ローン返済中の方は、収入保障保険の必要保障額から、住宅ローン相当額を外すことができます。
反対に、賃貸住宅に住んでいる場合には、もしもの時にもずっと家賃の支払いが必要なので、月々の保障額を手厚くしたほうがいいでしょう。
家賃以外の生活費については、現在の70%をイメージしておきましょう。食費や雑費、お小遣いなどが一人分減ったとしても、その他の光熱費やもろもろの出費は世帯人数にかかわらずかかるものもあるからです。

何歳まで保障が必要か

こうして、生活費、住宅ローンの有無、遺族年金の受取額等から、収入保障保険で備えたいひと月あたりの保障額がわかったら、次に保障期間についても考えましょう。
考え方としては大きく2つ挙げられます。1つ目は、定年退職までの期間という考え方です。収入保障保険を、もしもの場合のお給料代わりと考えるなら、わかりやすい備え方です。2つ目は、末の子どもが大学を卒業するまでの期間というもの。遅めに子どもを授かった場合などは特に、このあたりは意識したほうが安心です。
あとは、家族構成や年齢、家族の働き方や、他の保障とのバランスも見ながら、保障期間を考えてみましょう。

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