特別コラム

「ペットのための信託」

犬や猫をはじめとしたペットを飼っている方は多いですが、飼い主に万一のことがあった場合、のこされたペットがどうなるのか心配したことはありませんか。
今回は、そんなペットの将来を考えるときに知っておきたい「ペットのための信託」について紹介します。

【特別講師】
當舎社会保険労務士・行政書士法務事務所
社会保険労務士 行政書士 CFP®
當舎 緑氏

第2回

ペットのために知っておきたい信託という選択肢

ペットを託すための遺言書にはリスクが伴います。そのリスクを軽減する手段として最近注目されているのが「信託」という方法です。信託会社を介さなくてもできる「信託」。利用法は様々で、一旦、ペットの費用としてのこしておきたい財産を信託財産とすると、相続財産とは分離される仕組みになっています。ペットに直接財産を残すことはできなくても、「間接的に」残すことが可能で、相続人と争いになることが考えにくいといえます。

信託の仕組みを知っておこう

信託とは、文字通り「信じて託せる」相手に、財産を管理してもらう仕組みです。
遺言と違うのは、遺言は「亡くなって」初めて発効するところ、信託は「生きていても」「死んだ後も」利用できる仕組みだということが大きな特徴です。
この仕組みを利用するために、飼い主さんに考えて頂きたいのは「登場人物」と「ペットにのこしたい財産」です。主な登場人物は3人。お願いする人(委託者)がいて、それを託す人(受託者)と、利益を受ける人(受益者)です。ペットは人ではありませんので、この登場人物に入れるのはもちろん、信託される「財産」となることはできません。また、最初の信託契約の設定として、お願いする人(委託者)と利益を受ける人(受益者)は飼い主さんで構いませんが、託す人を誰にするのか、里親さんをさがすのか、それとも保護シェルターなどを探すのか、ココが一番の難問といえるでしょう。

信託を使うメリット : イメージ

信託を使うメリット

信託を使う一番のメリットは、ペットのお世話に強制力と監視力をつけることができるという点です。というのも信託では受託者に課される義務があり、「善管注意義務」(善良な管理者の注意を怠らない)、「忠実義務」(受益者のため忠実に事務にあたる)、「分別管理義務」(信託財産とその他を分別して管理する)等を遵守する必要があるからです。遺言書では、ペットのお世話を頼んだとしても、頼まれた人の善意に頼るしかありません。また、遺言書にペットのお世話の方法、例えば「このフードを食べさせて欲しい」「ワクチンはこれ」「この動物病院で受診して欲しい」などの要望を入れても、それが実現できるとは限りません。信託では、契約を開始する条件として、委託者が生きている間、例えば「老人ホームに入所したとき」などという条件をつけて、希望するお世話が実現できているか見守る設計も可能となります。

信託にもデメリットがある : イメージ

信託にもデメリットがある

信託を設計する場合、一番困難が予測されるのは、「受託者」を誰にするか。
そこで、実現の可能性はさておき、もともとの飼い主を事業主とする会社を設立するということも選択肢の一つとして挙げられるでしょう。
ただ、会社を設立すると、法人としての義務も発生します。
納税義務ももちろんですし、通常の費用の支払い、そして、最後にペットが亡くなった後の会社の清算など、誰に頼むのかも考えておく必要があります。
また、個人にお願いするときには、遺言のときと同様に、信用できる人にお願いすることと、お金の流れを監視できる人も登場人物に入れておかないと、ペットのためにという想いが確実に実現できないというデメリットがあります。