保険お役立ちコラム

相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続についての基礎控除額や税率等が変更されました。
もっとも大きな変更点は、基礎控除額の縮小です。土地・建物や預金等の財産から債務を差し引いて計算される「正味の遺産額」から引くことができる基礎控除額が、以前は[5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数]であったのに対し、改正後は[3,000万円＋600万円×法定相続人の数]となりました。つまり、基礎控除額が6割に減ったということです。
ケースで考えてみましょう。
Aさんの法定相続人が妻と20歳以上の子2人の合計3人だった場合を想定してみます。
法改正前の基礎控除額は［5,000万円+（1,000万円×3人）］で8,000万円となり、正味の遺産額が8,000万円以下であれば相続税がかからなかったのに対し、改正後は［3,000万円+（600万円×3人）］で基礎控除額が4,800万円となり、これを超えると相続税がかかってきます。
仮にAさんの正味の遺産額が6,000万円だったとしましょう。以前なら非課税だったものが、現在は総額で60万円の相続税がかかるようになっています（法定相続分どおりに分割した場合）。
都心部に住宅を持つ人などは一般に不動産の評価額が高いので、正味の遺産額がすぐに基礎控除額を超えてしまいがちとなりますので注意が必要です（注：土地については「小規模宅地等の特例」という制度があり、条件にあえば、相続の際の土地の評価が一定面積までは8割減になります）。
これまで「相続税なんて無縁」と思っていた人でも、相続税がかかる可能性が高くなりました。とくに退職や相続などでまとまったお金が入った直後にあらたな相続が発生した場合などは要注意となりますので、相続対策を考える際にはこうしたケースも想定に入れておいた方がよいでしょう。

相続対策を考える際には、3つの視点が大切です。
・相続税負担の軽減
・相続税の納税資金の準備
・円満な分割
ここでは相続税負担の軽減と納税資金に絞って話を進めていきます。そもそも相続税負担の軽減や納税資金の準備に生命保険の活用が有効とされているのはなぜでしょうか。
それは死亡保険金が「残された家族の生活保障」という大切な目的をもっているため、一定の死亡保険金額が非課税とされているからです。
実は死亡保険金も「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。ただし、死亡保険金は「500万円×法定相続人数」が非課税とされていて、受け取る死亡保険金額がそれを超えた場合にのみ課税されることになっています。
前述のAさんの例で考えてみましょう。
相続財産が6,000万円のうち、1,500万円が死亡保険金だった場合はどうなるでしょうか。
この場合のAさんの正味の遺産額は「正味の遺産額6,000万円－死亡保険金非課税枠（500万円×3人＝）1,500万円）＝4,500万円」となり、正味の遺産額が基礎控除額の4,800万円を下回るため、相続税はかからないことになります。「保険が相続税負担の軽減に役立つ」といわれるのはこうした理由です。
また、たとえ相続税がかかったとしても、死亡保険金は納税資金としても活用できるため、はじめからかかるであろう相続税額を死亡保険金で準備するという人もいます。

では、相続に役立つ保険とはどのような保険でしょうか。
オススメは、終身保険です。
一般的に相続はいつ発生するかわからないもの。保障期間が一定期間の定期保険などでは、いざというときに保障が切れていたなどという可能性もあります。保障が一生涯続く終身保険なら、いつ万一のことがあっても必ず死亡保険金を受け取ることができます。
高齢になってから加入する終身保険は保険料が割高となりますが、相続税負担の軽減効果と保険料のバランスを考えて活用を考えるとよいでしょう。