生命保険の保障の考え方の柱は、死亡・高度障害状態になったときの死亡保障と、入院・手術をする場合の医療保障です。夫婦共に正社員・公務員として働いている場合、大きな年収差がなければ、リスクは同程度と考えられるため、保障は同程度つけておきたいものです。妻がパートなどの場合は安定収入ではないため、夫の死亡保障を多めにしましょう。また、子どもの有無や、住宅ローンを組んで団体信用生命保険に入っているかどうかなどでも必要な死亡保障は変わります。

保障の目安を示すなら、次のように考えてはいかがでしょう。ただし、あくまでも目安です。

＜共働き夫婦（年収は同程度）＞
●子どもはいない
夫・妻　死亡保障：1,000万円～1,500万円（葬儀費用と配偶者に残す分）　医療保障：日額5,000円～1万円
●子どもがいる
夫・妻　死亡保障：1,500万円～2,500万円（子どもに残す分を上乗せ。子どもが2人以上ならさらに多めに）　医療保障：日額7,000円～1万円
リスクが高まるほど、死亡保障や医療保障を多めに備えておきたいものです。なお、夫婦どちらかが住宅ローンを組んで団体信用生命保険に入っている場合は、死亡保障を多少、減らすこともできます。

＜共働き夫婦（妻はパートなど、年収差あり）＞
●子どもはいない
夫　死亡保障：1,000万円～1,500万円（葬儀費用と配偶者に残す分）　医療保障：日額5,000円～1万円
妻　死亡保障：500万円～1,000万円（葬儀費用と配偶者に残す分）　医療保障：日額5,000円
●子どもがいる
夫　死亡保障：2,000万円～3,000万円（子どもに残す分を上乗せ。子どもが2人以上ならさらに多めに）
医療保障：日額7,000円～1万円
妻　死亡保障：1,000万円程度（子どもに残す分を上乗せ）　医療保障：日額7,000円～1万円
子どもが小さければリスクはあるものの、夫の保障は高額にしても、妻がパートで保障にはあまりコストが使えないことから、子どものいるパート妻の死亡保障は「1,000万円程度」としています。夫が住宅ローンを組んで団体信用生命保険に入っている場合は、夫の死亡保障を多少、減らすこともできます。

前項で見てきたように、妻の働き方によって、死亡保障や医療保障の付け方も変わります。そのため、これまで専業主婦だった妻が働くようになったときには、保障の見直しを必ず行いましょう。また、これまでパートだった妻がフルタイム勤務や正社員になった場合も見直しが必要です。
保険商品も、高額保障が必要なら収入保障保険を活用します。ただし、一生涯必要な葬儀費用などは終身保険でカバーするなど、組み合わせて利用するといいでしょう。パートで働く妻で子どもが小さい場合は、1,000万円程度の死亡保障を一定期間の死亡保険である定期保険で備えるのも一法です。
医療保障は終身型が理想ですが、子どもの保育料がかかるなどで保険料の負担が厳しいときは、定期型で備えておくのも手です。ただし、医療保険は40代になるまでには終身型に乗り換えておきたいものです。

夫婦共働きで、2人で住宅ローン（ペアローン）を組む場合、実は注意しなくてはいけないことがあります。
団体信用生命保険は自分が借りた分だけが対象のため（連生型の団信も一部あります）、たとえば夫が亡くなった場合は、夫のローンは団信で相殺されても、妻の分は残ります。逆も同じです。
子どもがいる場合は、とくにひとり親で働きながらローンも返す状況はかなり厳しくなると想像されますので、ペアローンを組む場合は、死亡保障に配偶者のローン残債分を上乗せしておくと安心です。つまり、夫が亡くなったときには妻のローン残高分まで支払えるような死亡保険を検討し、妻が亡くなったときには夫のローン残高まで支払えるように上乗せをしておくと安心です。最近は、住宅ローンに連生型の団信も登場しています。そういったタイプを利用する場合は、保険の調整は不要といえます。