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がん保険の保険料払込免除特約は付けたほうがいい?種類と検討するときのポイント

公開日:2020/10/14

※本記事についてのご注意

保険料払込免除特約がつけられる場合、保険料が免除されるのは、どんな場合でしょうか。保険料払込免除特約の種類や比較のポイント、がん保険にこの特約をつけるかどうかの判断基準をお伝えします。

保険料払込免除特約とは

保険料払込免除特約とは、保険会社が定める所定の状態になった時に、以後の保険料の支払いが不要となって、保障を継続できるという特約です。生命保険、医療保険、がん保険、介護保険等、さまざまな種類の保険で、この特約を付加できるようになってきています。

保険料払込免除特約の種類

(1)がん保険料払込免除特約

がんと診断をされたら、以後の保険料の支払いが免除される特約です。がん保険の特約となっている場合もありますし、死亡保険や医療保険など複数の保険が組み合わされた総合型の保険でこの特約が選べる場合もあります。
ただし、悪性新生物と診断されると保険料払込免除となっても、上皮内新生物は保険料払込免除特約の対象外となることもあります。払込免除の対象となるがんの範囲についても確認しておきましょう。また、ほとんどのがん保険やがん特約には90日の免責期間がありますが、免責期間中にがんと診断されても払込免除とはならないことも知っておきましょう。

(2)3大疾病保険料払込免除特約

3大疾病(がん・脳卒中・心筋梗塞)のいずれかの病気で、所定の状態になると、以後の保険料の払込みが免除になる特約です。「所定の状態」は、保険会社によって異なります。がんの場合には、がんと診断された時、脳卒中や心筋梗塞の場合は、診断や入院だけではなく、60日以上働けない状態が続いた場合を条件としていることがあります。対象となる条件を各保険会社に確認しておきましょう。

このほかにも「特定疾病保険料払込免除特約」といったように、各保険会社で払込免除になる疾病や要件を定めている特約もあります。

保険会社によって異なる適用要件

保険料が払込免除になるための適用要件は、保険会社が独自に設定しているため、保険会社ごとに異なります。どの疾病が対象になるのかというだけでなく、疾病ごとの判定基準も保険会社ごとに差があります。

払込免除の対象となる疾病の種類が多いほど、保険料が免除される可能性が高くなりますが、それは特約保険料にも反映されます。特約保険料とのバランスを見ながら、必要かどうかを検討しましょう。

がん保険の保険料払込免除特約を検討するときのポイント

保険料払込免除特約を検討するポイントは、家計の状況によります。稼ぎ手が一家に1人、住宅ローンの返済と教育費負担が重なり余裕のない家計などでは、もしもがんになって治療費負担が増した場合、保険料の支払いが家計の負担になると思われるため、保険料払込免除特約をつけておいた方がいいでしょう。一方で、保険料の支払い継続はさほど気にならないのであれば、保険料払込免除特約を付けないという方法もあります。

もしもがんになって治療費負担が増したとき、保険料の支払いが家計の負担になると考えるなら、保険契約時に保険料払込免除特約の付加を検討してみましょう。

ライター

氏家祥美(うじいえよしみ)

ファイナンシャルプランナー

ハートマネー代表

お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

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