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就業不能保険はシングルマザーの頼れるお守り?就業不能保険の必要性と知っておきたいポイント

公開日:2020/09/01

※本記事についてのご注意

働けない期間の収入減少に備える就業不能保険ですが、給付金の受け取りには一定の条件があります。就業不能保険で備えておいた方が良いシングルマザーの保険選びのコツについて解説します。

就業不能保険はシングルマザーの頼れるお守り?就業不能保険の必要性と知っておきたいポイント

なぜシングルマザーは保険による備えが必要になるのか

仕事と子育てを一人で担うシングルマザーには、経済的にも肉体的にも大きな負荷がかかりやすく、何かと無理をしがちです。シングルマザーが万が一、入院したり、亡くなったりした時に困らないように、リスクへの備えを検討しておきましょう。

ただし、あれもこれもと備えすぎて、保険料の負担が重くなりすぎては本末転倒です。日本にはさまざまな社会保険制度やシングルマザーを支援する制度がありますから、利用できる制度をよく知ったうえで、足りない部分を、民間の保険で備えるといいかもしれません。

またシングルマザーと言っても、どんな働き方をしてどの程度の収入があるのか、万が一の場合には親族からどんなサポートが受けられるのか等によって、利用できる制度は異なりますし、備えたい保障内容は変わってきます。

備えておきたい保険については、万が一の死亡に備える「死亡保険」、病気やケガなどによる入院に備える「医療保険」、働けない期間の収入減少に備える「就業不能保険」の3つにカテゴリーに分けて、優先順位を考えるといいでしょう。

保険を契約するときのポイント

自分に合った保険を選ぶためには、3つのポイントがあります。

(1) 自分にとっての保障の優先順位を決める

例えば「ひとり親家庭等医療費助成制度」の対象になっている世帯では、子どもが18歳まで親子とも医療費の自己負担が減免されています。そうした世帯では、医療保険よりも、万が一に備える死亡保険の方が加入の優先順位が高くなるでしょう。ただし、子どもが18歳を過ぎると親子ともこの制度が利用できなくなります。子どもの独立が見えてきたら死亡保険を減額し、代わりに医療保険を備えるようにしましょう。

(2) 複数の保険会社の商品を比較する

保険は、複数の保険会社の保険商品を比較することで、より良いものを選べるようになります。保険商品は日進月歩で、価格競争も進んでいます。入院給付金日額や保険金額などの基本条件をそろえて、同じ年齢・同じ性別で試算した見積もりを複数社から取り寄せると、比較しやすくなります。

(3) 予算と照らし合わせて選ぶ

さまざまなリスクを想定するほど、入っておいた方がいい保険は増えていきます。勧められるままに保険に加入した結果、目先の家計が苦しくなったり、老後資金が不足したりしては後々困ってしまいます。家計から無理なく払える保険料の上限額をあらかじめ決めておくと、取捨選択がしやすくなります。

シングルマザーは備えておきたい「就業不能保険」

就業不能保険の必要性

就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなったときの収入減少に備える保険です。入院治療はもちろんのこと、在宅療養等も対象になります。

入院費用などの療養費については、公的医療保険や民間の医療保険・がん保険等で備えられますが、こうした保険では、収入の減少までは備えられません。治療期間が長期にわたって働けない状態が続いた場合でも、家賃や食費、子どもの学費などの生活費はいつもと変わらず出ていきます。生活費の確保を目的とした保険が、就業不能保険です。

就業不能保険の保障内容と適用条件

就業不能保険では、療養のために働けない期間について、毎月の給与のように定額ずつ給付金を支払います。ただし、働けない状態になって最初の60日間は給付金の支払い対象外となっている点に注意が必要です。在宅療養も対象になるため、必ずしも60日以上入院している必要はありませんが、働けない状態になったからと言ってすぐに給付金をもらえるわけではないことを知っておきましょう。

会社員や公務員の加入する健康保険には、傷病手当金という制度があります。休業4日目から最大1年6ヶ月まで、病気やケガ等の療養で働けない期間について、給与の3分の2が健康保険から支払われる制度です。傷病手当金の制度が使える人は、傷病手当金から出ない3分の1の部分を就業不能保険で備えるよう検討するとよいでしょう。

一方、自営業者やフリーランスの人などが多く加入する国民健康保険には、傷病手当金の制度がありません。働けない期間が収入停止期間となります。休業から最初の60日については預貯金等で、60日目以降については預貯金と就業不能保険を組み合わせて、自分で備えておく必要があるでしょう。

収入保障保険との違いは「支払い条件」

給与のように毎月定額ずつ受け取れるという特徴が似ているため、収入保障保険と就業不能保険はとても混同されやすい傾向があります。そんな両者の一番の違いは、支払い条件です。

収入保障保険は、死亡や高度障害状態を支払い条件とする保険で、遺族に一時払いもしくは毎月定額ずつ死亡保険金が支払われます。それに対して、就業不能保険では、長期療養で働けない期間に、被保険者が毎月定額ずつ給付金を受け取ります。

所得補償保険との違いは「保険会社」

働けない期間の収入減少に備える保険には、就業不能保険のほかに、所得補償保険があります。両者の一番の違いは、取り扱う保険会社です。所得補償保険は、働けない期間の収入減少という損害を補うという観点で、損害保険会社が取り扱っています。就業不能保険は、働けない期間の収入減少に備えるという観点で、生命保険会社が取り扱う商品です。詳細は保険商品ごとに異なりますが、保障の目的などの大きなくくりは同じと思っていいでしょう。

定期保険

死亡や高度障害状態に備える保険です。あらかじめ定めた保険期間中に、死亡または高度障害状態になると、死亡保険金または高度障害保険金が支払われます。自分に万が一のことがあった時に、子どもにまとまった金額を遺したい場合に向いています。貯蓄性がある終身保険とは違い、定期保険は掛け捨て型のため、中途解約をしても解約返戻金は無いかあってもわずかです。子どもが無事に独立するまでの間、お手頃な保険料で万が一に備えたいという場合に適しています。

収入保障保険

定期保険の一種です。あらかじめ定めた保険期間中に、死亡または高度障害状態となると、死亡保険金または高度障害保険金が支払われます。死亡保険金は、給与のように毎月定額ずつ受け取ることができます。定額受け取りは、お金の管理に慣れていない遺族にとって生活費として使いやすいという利点があります。また一括で死亡保険金を受け取ることも可能ですが、総受取金額は定額受け取りよりも減少します。掛け捨て型の保険で貯蓄性は期待できませんが、お手頃な保険料で大きな保障を備えやすくなっています。

学資保険

子どもの学資準備目的で利用される保険です。多くの場合、大学等への進学に間に合うように、17歳、18歳を満期として設定して、貯蓄代わりに保険料を支払っていきます。無事に満期を迎えると、満期保険金を受け取って学資として利用できます。もしも保険料を支払う途中で契約者が死亡した場合には、そこで保険料の支払いは終了しますが、当初予定していた満期のタイミングで満期保険金と同額が支払われます。契約者の生死にかかわらず、確実に学資を準備することができます。

近年は学資保険の予定利率が低下傾向にあり、金融商品としての魅力は低下しています。また、万が一保険料を支払えずに途中で解約すると、それまでに支払った保険料よりも少ない解約返戻金しか受け取れない可能性があります。

国民健康保険に加入する自営業者やフリーランサーは、傷病手当金の制度を利用できないため、自分で働けない期間の収入減に備える必要があります。ただし、就業不能保険には60日間の免責期間があることも知っておきましょう。

ライター

氏家祥美(うじいえよしみ)

ファイナンシャルプランナー

ハートマネー代表

お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

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(実施日:2022年3月15日~2022年3月21日、配信数:13,986件、全回答数:1,821件:他社からの乗り換え加入者604件のうち、当該項目における有効回答者数520件)

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