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保険お役立ちコラム

生命保険(死亡保険)を検討する上で押さえておきたいポイント

公開日:2020/06/30

生命保険は「死亡」「病気・ケガ」「老後」「介護」などのリスクや不測の事態に対し、公的保障や貯蓄ではまかないきれない部分を補う為に備える方法の1つです。

生命保険とは

生命保険とは

生命保険の目的

日々の暮らしの中には想定外のリスクがつきものです。病気やケガで働けなくなること、亡くなってしまうこと、更には自動車事故や火災にあうこともあるかもしれません。こうした想定外の事故や出来事による経済的なダメージに備えるものが保険です。保険のうち、「ヒト」にかかわるリスクに備える保険を生命保険、「モノ」にかかわるリスクに備える保険を損害保険といいます。また、生命保険会社と損害保険会社の両社が扱うことのできる保険に第三分野の保険があります。第三分野の保険の代表的なものは、医療保険やがん保険があります。

「ヒト」にかかわるリスクに備える生命保険のなかにも、実はさまざまな種類があります。働き盛りの世帯主や家族の世話をする担い手が亡くなると、収入が減ったり、新たな支出が増えたりする為に、経済的にも大きなダメージが生じます。こうした場合に備える保険が死亡保険です。死亡保険は、保険の対象者(被保険者といいます)が、死亡または高度障害状態になった場合に遺された家族の生活費の保障を主目的とした保険です。死亡保険以外にも、子どもの教育費を貯める学資保険、貯蓄目的で加入することの多い養老保険、老後資金準備で活用される個人年金保険なども生命保険の一種です。

80%以上の人が生命保険に加入している

生命保険の世帯加入率は88.7%と高い水準にあります。若いうちは死亡のリスクは低いとはいえ、その影響が大きいことを認識している人も多いといえるでしょう。ここでは生命保険の中でも、特に死亡保障について説明していきます。


生命保険の保険料

保険料の計算

保険はもともと「相互扶助」の精神から生まれた、加入者同士が助け合う仕組みです。加入者があらかじめ公平に負担し合った保険料をもとに、その中の誰かに支払事由が発生したときに保険金や給付金が支払われます。

相互扶助の精神に基づいた生命保険には、収入と支出が等しくなる「収支相当の原則」というルールがあります。契約者から集めた保険料(保険料×契約者数)による収入は、保険金(保険金額×死亡者数)として支払う支出と等しくなるように計算されています。

保険料の内訳について

このように原則はいたってシンプルですが、保険会社や加入する人の年齢・性別によって保険料が異なるのはなぜでしょうか。保険料の内訳から考えてみましょう。

(1)純保険料

純保険料とは、保険料のうち将来の保険金純保険料の計算には、「予定死亡率」「予定利率」が用いられます。

・予定死亡率

過去の統計をもとに年齢・性別ごとの死亡率を予測した上で計算します。同じ年齢でも女性の方が死亡リスクは低いというデータがあれば、保険料は女性の方がお手頃になります。そのようにして、同じ保険にさまざまな年齢や性別の方が加入しても公平となるように考慮されています。

・予定利率

保険会社が保険料を運用することによって、どれぐらいの利益が見込めるか仮定した上で、保険料を計算します。いわゆるバブルの時期に契約した保険がお宝保険と言われるのはこの為です。世の中の金利が高い時期には予定利率も高い為、そこから逆算してお手頃な保険料で大きな保障が得られます。予定利率は基本的に契約時に決まり、途中で変更されません。

(2)付加保険料

付加保険料とは、保険会社が保険業を経営する為に必要な費用です。付加保険料の計算には、「予定事業費率」が用いられます。

・予定事業費率

テレビCMなどにかかる広告宣伝費、社員の給与や保険代理店に支払う手数料、営業所の維持管理など、保険会社が保険業を運営するうえで必要な様々な経費が含まれます。

付加保険料は2006年より原則自由化となりました。その為、各社の規模や経営方針、サービス体制などによって、大きな違いが出る部分です。ネット生命保険会社は、インターネット上を主な営業拠点とするシンプルな体制となっています。そのため、店舗運営や営業にかかるコストが抑えられるため、付加保険料が低く抑えられるというメリットがあります。


死亡保険の基本

概要
医療保険や介護保険の支払事由が保険会社によって細かく異なるのに対して、死亡保険の支払事由は各社共通でシンプルです。保険対象者(被保険者)が病気や災害により「死亡」または「高度障害状態」になった場合、あらかじめ指定していた受取人に死亡保険金が支払われます。

高度障害保険金の受取対象となる高度障害状態とは下記の通りです。

  • ・ 両眼の視力を全く永久に失ったもの
  • ・ 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
  • ・ 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
  • ・ 両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  • ・ 両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  • ・ 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
  • ・ 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

死亡保険の選び方

死亡保険の選び方

死亡保険はどんなタイプを選び、いくら、そしていつまでの保障を設定したら良いのでしょう?様々なポイントから考えてみます。

必要保障額とは

必要な死亡保障のサイズは、一人ひとり異なります。万が一のことが起こった際に、いくら必要かをあらかじめ考えて「必要保障額」を計算しておくと、合理的に保険に入ることができます。

遺された家族がその後の暮らしで「必要となるお金」から、「準備できるお金」を差し引いて、不足する金額が必要保障額となります。この不足した必要保障額を死亡保険で用意しておきます。

図表1「必要保障額の考え方」

図表1「必要保障額の考え方」

(1)生活資金

万が一のことがおきると、配偶者の一生涯の生活費や、子どもが独立するまでの生活費が必要となります。現在の生活費を元に計算しますが、もし、持ち家がない場合には、その先の住居費も必要となります。

(2)子どもの教育費や結婚援助

子どもを大学に行かせたいと考えている場合には大学までの教育費を用意します。また、子どもが結婚するときに資金援助をしたいと考えていれば、その資金も用意しておきます。

(3)その他の目標

生活費や教育費以外にも、車の買い替えや住居の補修費など、まとまった支出が想定される場合にはその金額を見込んでおきましょう。ほかにも、ひとり親家庭になることで今まで通りに働けなくなり収入の減少が予想される場合や、収入は維持できても家事や子育てを外部に依頼する場合には、コストとして見込んでおきましょう。

準備できるお金

(1)公的保障

公的保障としては、公的年金から遺族に対して「遺族年金」が支払われます。自営業者など国民年金の加入者が亡くなると、遺族基礎年金が支払われます。一方、会社員や公務員など厚生年金の加入者が亡くなると、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支払われます。

遺族基礎年金額は、18歳までの子どもの人数が、年金額に大きくかかわります。遺族厚生年金は、子どもの有無は関係なく、それまで収めた厚生年金額と、厚生年金への加入期間が、年金受取額に影響します。図表2の遺族年金支給月額を参考にしてください。

図表2「遺族年金支給月額」

あなたのご職業:自営業【貴族基礎年金】
  • ※ 平均標準報酬額とは平均年収を12で割ったものです。(平均年収は在職中(全期間)の平均の年収)
  • ※ 中高齢寡婦加算または経過的寡婦加算が付く場合があります。
あなたのご職業:会社員【貴族基礎年金+貴族厚生年金】

なお、遺された家族が自身の老齢年金をもらい始めると、遺族年金額は調整されます。

(1)企業保障

勤務先によっては、亡くなった従業員への企業保障としては死亡退職金が支払われることがあります。あらかじめ、職場の規定を見て、制度の有無や金額について確認しておきましょう。

(2)配偶者の収入

配偶者が仕事をしている場合には、配偶者の収入が準備できるお金に加えられます。現在仕事をしていない場合には、万が一のことがあったら働くのか、働ける状況にあるのかどうかを確認しましょう。小さい子どもを育てている場合、働きたくてもすぐ働けないということもあります。

(3)預貯金

これまでに蓄えた預貯金やその他金融資産についても、準備できるお金として考えます。


ライフステージによって必要保障額は変化する

必要保障額は、ライフステージの変化に伴って変動します。どんなライフイベントによって必要保障額がどのように変動するかの例をあげてみます。

結婚

独身時代の死亡保障は、親を養っていなければ、お葬式代を備えるほどでも問題ありませんが、結婚すると、万が一の際にパートナーの生活を支えるお金が必要になります。

出産

子どもが産まれると、子どもの独立までの教育費や養育費が加算されるので必要保障額はぐっと上がります。また、子どもの数が増えるたびに、必要保障額は上がります。

住宅購入

住宅を購入すると、ほとんどの人が住宅ローンを組んで団体信用生命保険に加入します。この場合、万が一のことがあっても、住宅ローンは団体信用生命保険によって返済される為、必要保障額が減少します。反対に、賃貸の場合は、万が一の場合もその先の家賃がまかなえるよう、必要保障額を多く見込んでおく必要があります。

子どもの成長と独立

子どもの成長に伴って、子どもの独立までにかかる生活費や教育費の総額は減っていきます。これは、必要保障額も子どもの成長に伴って徐々に減っていくことを意味します。また、子どもが独立した後は、子どもにかかる支出は基本的になくなると考えられます。

老後

老後については、相続のことも考慮しておきましょう。例えば、資産が預貯金だけの場合には、納税資金が足りなかったり、相続人の分割が不公平になったりする可能性があります。そのような場合には、必要額を保険で補う必要が出てきます。

下記のグラフはあくまで一例ですが、子どもが生まれると将来の生活費や教育費がぐんと増えます。配偶者が仕事をするのが難しい時期は、いちばん必要保障額が高くなります。その後、住宅ローンを組んで団体信用生命保険に入った場合には、必要保障額は減額できます。子どもの誕生でピークとなった必要保障額は、子どもの成長に伴って減っていき、貯蓄を増やせれば必要保障額はその分下がっていきます。

(5)老後

このように、ライフステージが変化するときは、必要保障額が大きく変化するため、保険の見直しを考える良いタイミングとなります。

では、必要保障額がイメージできたら、それに合わせた形を考えていきます。

死亡保険金の平均額

生命保険文化センターが実施した「生命保険に関する全国実態調査」(二人以上の世帯調査)によると、世帯の死亡保険金額(全生保)の平均は、2,255万円となっています。世帯主の年齢別に見た世帯死亡保険金額は、「50から54歳」の死亡保険金額が最も高く「3,183万円」となっています。

図表3「世帯主年齢別の死亡保険金の平均額」
世帯主年齢 死亡保険金額
29歳以下 2,475万円
30~34歳 2,883万円
35~39歳 2,857万円
40~44歳 3,032万円
45~49歳 3,050万円
50~54歳 3,183万円
55~59歳 2,618万円
60~64歳 2,493万円
65~69歳 1,615万円
全体 2,255万円

死亡保険の種類

生命保険の中でも死亡保障を目的とする死亡保険には様々なタイプがありますが、基本形としては大きく2つ、保険料が掛け捨て型と貯蓄性のあるものに分かれます。

掛け捨て型

(1)定期保険

期間を定めて加入する死亡保険です。保険期間中のどの時点で亡くなっても死亡保険金が受け取れますが、期間を1日でも過ぎると保険金は支払われません。また、生存していた場合に受けとれる満期保険金もありません。その分保険料が低く抑えられる為、少額で多くの保険金を準備できる「保障機能」が優れています。

定期保険は、保険期間に応じて「全期型」と「更新型」に分けられます。

・全期型

保険が必要な全期間を通して保険契約を結びます。保険期間中、ずっと保険料が変わりません。30歳の人が65歳まで保障が欲しいと思ったら、その35年間はずっと保険料が上がりません。

全期型
・更新型

10年ごとなど期間を区切り、契約を更新していく方法です。更新型のメリットは、全期型で加入するのと比べて、加入当初の保険料が抑えられるところにあります。当初の保険期間満了時には、健康状態に関係なく、同じ保障内容、保障額で更新することができます(ただし、更新限度があります)。

更新型

更新型は更新を迎えるたびに保険料が上がっていくため、そのまま更新を続けると、ライフイベントが重なる時期には保険料が家計の負担となることがありますが、更新のタイミングで保険のサイズを小さく調整することで、保険料の上昇を抑えることもできます。

(2)収入保障保険

こちらは定期保険の一種ですが、保険金の受け取り方に特徴があります。一般的な定期保険は保険金を一時金として受け取り、保険期間中どのタイミングで亡くなっても受け取れる保険金は一定です。それに対して、収入保障保険では、亡くなってから毎月(あるいは毎年)、一定の金額ずつ保険金を受け取っていきます。生前に給料を毎月家族に渡してきたように、万が一のことがあった場合にも、家族の収入を保障できることから収入保障保険といいます。遺された家族にとって保険金を生活費として活用しやすいというメリットがあります。一方で、万が一のことがあった時から保険期間中の残年数分の保険金を受け取る為、亡くなる年齢が遅いほど、最終的に受け取る保険金の総額が減少します。このことから、一般的な全期型の定期保険よりも収入保障保険の保険料はお手頃になります。

(2)収入保障保険

商品によっては、保険期間満了の直前(例えば1年前)に万が一のことがあっても、そこから5年間、あるいは2年間など一定の期間は年金が受け取れる「年金支払保証期間」を設定できるものもあります。

貯蓄型

(1)終身保険

保障が一生涯続く死亡保険です。いつ支払事由が発生しても保険金額が変わりません。満期はありませんが、途中で解約した場合には解約返戻金を受け取れるので「貯蓄機能」に優れています。保険料の支払いが一生涯続くタイプ(全期払い)と、例えば60歳までの一定期間に一生涯分の保険料を支払い終えるタイプ(短期払い)があります。短期払いのほうが払込完了後に保険会社が運用する利回りが加算される為、将来的に払い込んだ総額に対しての解約返戻金が多くなります。高齢になっても保障が続く為、相続対策にも活用されます。

(1)終身保険

(2)養老保険

保険期間に期間があり、満期時に生存していれば満期保険金が受け取れます。保険期間中に支払事由が発生した場合には、満期保険金と同額の死亡保険金または高度障害保険金を受け取れます。また、保険期間中に中途解約した場合には、解約返戻金が受け取れます。貯蓄性の高い保険であることから、満期の時期の設定をライフイベントに合わせて教育資金や老後資金準備として活用されます。

掛け捨て型か貯蓄型かを選ぶポイント

(1)掛け捨て型の特徴と注意点

掛け捨て型の特徴は、貯蓄性が無いため、保険料がお手頃なことです。その分、大きな保障を備えやすくなっています。

例えば、住宅ローンの多くには団体信用生命保険が付いている為、住宅ローン契約者が亡くなると住宅ローンの残債が保険金で支払われ、ローンの返済が必要ない住宅を家族に遺すことができます。住宅購入後には必要保障額が減っていきます。 将来的に住宅を購入したいと思っている人でも、それまでは大きな保障が必要になりますから、一定期間だけ定期保険に加入して、住宅取得後に保障額を減額するといった調整のしやすさがあります。

定期保険の中で保険料を比較すると、更新型は全期型と比べると当初の保険料がお手頃ですが、更新を迎えるたびに保険料が上がるので、同じ期間加入した場合にはトータルの保険料が高くなることがあります。すでに住宅を所有していて、毎月の生活費と子どもの教育費など生活に必要な額や期間の目安がわかっていれば、収入保障保険で備えるほうが合理的でしょう。

掛け捨て型の保険の注意点としては、貯蓄性はない為、生存時にお金が戻らないことです。保障にお金をかけない分、生存時のライフイベント(教育や老後など)の為の貯蓄は別の方法で行う必要があります。

貯蓄型の特徴と注意点

貯蓄型の保険の特徴は、中途解約時に解約返戻金が受け取れることです。普通預金だとなかなかお金を貯められない、という方にとっては、終身保険や養老保険を使って貯蓄をする方法があります。養老保険は、加入の際に設定した満期時に満期保険金を受け取れます。終身保険の場合は満期がない為、通常は亡くなったときに死亡保険金を受け取りますが、中途解約して解約返戻金を受け取り、老後資金などとして活用することもできます。また、相続対策として一生涯保障を持ち続けることもできます。

注意点としては、養老保険は、満期になると保障が消滅し、原則更新はできないことです。保障が必要な場合、別の保険を新たに契約することになりますが、健康状態によっては加入できないことや、加入はできても条件が付くことがあります。また中途解約をする場合、タイミングによっては解約返戻金が払込保険料を下回り元本割れとなってしまうことがあります。保険期間中に保険料が無理なく払えるかどうかをしっかり確認しましょう。また、どうしても払い込みを続けることができない場合、解約以外の方法「払済保険」や「延長保険」も検討してみましょう。

同じ保障に対して保険料がお手頃なのは掛け捨て型で、貯蓄性がある分保険料が高いのが貯蓄型です。どちらを選んだ方がいいかは、保険料だけではなく、他の貯蓄とのバランスや、ライフイベントによって見直しも考慮に入れる必要があります。


生命保険の構成

主契約と特約

保険商品は一般的に「主契約」と「特約」の組み合わせで成り立っています。保険を木に例えると、主契約は太い幹の部分、特約は枝葉の部分になります。特約は後からカットすることもできますが、主契約なしに特約のみの契約はできません。また、主契約が満期や解約で終了すると、特約も消滅します。

主契約と特約

死亡保険を主契約として医療保障やがん保障など生前給付の特約を付けられる商品もありますが、必要保障額を計算して死亡保障が不要になっても、主契約だけをカットすることはできないので注意しましょう。長寿化に伴い、年齢が上がるほどニーズが高まる医療保険自体が主契約になったものを別途加入する方が合理的と考える人も増えています。

死亡保険にしか付けられない特約

死亡保険だけに付けられる特約もあります。

(1)リビング・ニーズ特約

この特約が付加された契約の場合、余命6ヶ月以内と判断されたときにリビング・ニーズ保険金として死亡保険金の一部又は全額(上限3,000万円)が生前給付金として支払われます。この特約は、無料でつけられます。なお、給付金の使い道に決まりはありません。

保険と税金

(1)保険料払込期間中の税金

1年間に払い込んだ保険料の金額によって、所得税と住民税の負担が軽減されます。死亡保険などの保険料は「一般生命保険料控除」に分類されます。加入時期によって、旧制度(契約日が2011年12月31日以前の契約)と新制度(2012年1月1日以降の契約)に分けられ、どちらに該当するかによって控除限度額が異なります。

(2)受け取り時

死亡保険金、満期保険金、解約返戻金を受け取る際には税金がかかります。死亡保険金と満期保険金は、契約者、被保険者、保険金受取人を誰にするかによって、かかる税金の種類や支払う税額が異なります。保険の加入目的にあった加入ができているか契約時に確認しましょう。

・死亡保険金と税金(※1)
契約者
(保険料の負担者)
被保険者
(保障の対象者)
死亡保険金受取人
(お金を受取る人)
税金の種類
相続税
所得税 住民税
贈与税
・満期保険金と税金(※1)
契約者
(保険料の負担者)
被保険者
(保障の対象者)
満期保険金受取人
(お金を受取る人)
税金の種類
AまたはB 所得税 住民税
または20.315%源泉分離課税
AまたはB 贈与税
AまたはB
・個人年金保険の年金にかかる税金(※1)
契約者
(保険料の負担者)
被保険者
(保障の対象者)
年金受取人
(お金を受取る人)
税金の種類
AまたはB 所得税 住民税
AまたはB 1年目は贈与税
2年目以降は所得税・住民税
  • ※1 参照 生命保険文化センター「知っておきたい生命保険と税金の知識」(2019年1月改定版)をもとに作成

相続と保険

相続での困りごととしてあげられることの多い下記の3つのケースの対策にも保険が有効です。

(1)相続税納付資金の準備

相続税は、相続開始から10ヶ月以内に申告と納税を行う必要があり、現金一括納付が原則です。もし、資産が不動産など流動性のない資産に偏っていて、税金を一括で支払うことができない場合は、相続財産を売却しなくてはならなくなります。生命保険を活用して死亡保険金を残すことで、相続税の納税が可能となります。

(2)分割対策

例えば、子どもが複数いるにもかかわらず、相続財産が不動産など均等に分けにくい財産しかない場合、相続をした兄弟間で不満が生まれる原因になります。この場合、相続人のひとりが法定相続分よりも多くの遺産を相続して、ほかの相続人には代わりに現金などを支払う代償分割という方法があります。代償分割を行うには、遺産を多く相続する相続人に、ある程度の資金が必要になります。多めに資産を相続する人を保険金の受取人にしておくことで、受け取った保険金から他の相続人に対する代償分を支払うことが可能になります。

(3)相続税非課税枠の活用税対策

生命保険は遺された家族の生活の為の資金ということから、受け取る人が法定相続人の場合は「500万円×法定相続人数」の金額が非課税となるように考慮されています。その為、相続財産を計算する際に、同じ額を現金で持っているよりも課税対象額を抑えることができます。
仮に法定相続人が妻と子ども2人の計3人の場合には、「500万円×3人=1,500万円」が相続税の非課税財産となります。受け取る死亡保険金から引くことができるので、死亡保険金が2,000万円の場合には、「2,000万円-1,500万円(非課税分)=500万円」が相続税の課税対象となります。


家計に負担をかけなくても、必要な死亡保障の準備はできます

家計に負担をかけなくても、必要な死亡保障の準備はできます

いつどこで「万が一」がやってくるかわからないからこそ、その「万が一」にも備えておくのが、愛情ではないでしょうか。ただ、今の暮らしが後回しになっては本末転倒です。「万が一」には、実はお手頃な費用で備えておくことが可能です。

  • ※ 当記事は著者個人の見解・意見によるものです。
  • ※ 当記事の内容は作成日現在公表されている情報や統計データ等に基づき作成しており、将来予告なく変更されることがあります。
  • ※ 当記事を参考にご加入中の生命保険の見直し・解約をされる際には、以下3点にご留意ください。
    • ① 一度解約した生命保険契約はもとには戻らないこと。
    • ② 解約返戻金は解約するタイミングによって、払込保険料の合計額よりも少なくなる場合があること(解約返戻金がない保険商品もあります)。
    • ③ 健康状態によっては新たに保険に加入できなかったり、加入できても保険料の増加や一部の保障が対象外になるなど特別条件付きの契約となる場合もあること。
  • ※ 当社保険商品の詳細につきましては、重要事項説明書/ご契約のしおり・約款を必ずご覧ください。
氏家祥美

■ライター

氏家祥美(うじいえよしみ)

ファイナンシャルプランナー。ハートマネー代表。
お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

www.heart-money.net

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