生命保険の給付金・保険金には税金がかかる？非課税対象も解説

生命保険で受け取るお金の種類

生命保険で受け取れるお金の種類を確認していきましょう。

死亡保険金

死亡保険金は、生命保険（死亡保険）の被保険者が死亡したときに、受取人に支払われる保険金です。終身保険であれば何歳で死亡しても支払われますが、定期保険では保険期間内の死亡に限られます。

解約返戻金

終身保険や養老保険のように、貯蓄性の高い保険の中には、契約の途中で生命保険を解約したときに、一定の金額を受け取ることができます。この時に受け取るのが解約返戻金です。

満期保険金

養老保険や学資保険のように、一定期間を定めて加入する貯蓄性のある保険に加入しているときに、保険料を払い終えて保険期間が終了すると、保険が満期を迎えます。満期時に支払われるお金が満期保険金です。

給付金

保険の被保険者が入院や手術をしたときに保険会社から支払われるお金を給付金といいます。民間の医療保険やがん保険などの入院給付金や手術給付金、就業不能保険の就業不能給付金はもちろん、死亡保障を目的に加入した生命保険につけた疾病入院特約や災害入院特約から支払われるお金も給付金といいます。

お祝い金

民間の医療保険やがん保険の中には、一定期間、入院や手術を受けることなく健康で過ごせた場合に、お祝い金を受け取れる保険があります。また、学資保険にも学校に入学・卒業したタイミングなどで、お祝い金を受け取れる保険があります。

生命保険の給付金・保険金には税金がかかる？

生命保険会社から支払われたお金には、税金がかかるものとかからないものがあります。本人の治療や療養のために支払われたお金には税金がかからない、と考えるとわかりやすいでしょう。

給付金には税金がかからない

入院給付金、手術給付金、就業不能給付金などの給付金は、治療や療養目的で支払われるため、非課税扱いになっています。給付金を受け取っても保険契約は継続するため、支払事由を満たせば支払限度日数や上限額の範囲内で何度も受け取ることができます。

死亡保険金・満期保険金・解約返戻金は課税対象になる

死亡保険金、満期保険金、解約返戻金は課税の対象になります。保険金は受け取ったら保険契約が消滅しますし、解約返戻金は解約してから支払われるお金のため、受け取りは1回です。

ただし、それぞれ、誰が受け取ったのか、いくら受け取ったのか、その金額を受け取るためにいくら負担したのか、などによって、税金の種類や支払う税金の金額は異なります。

リビング・ニーズ特約の生前給付金には税金がかからない

リビング・ニーズ特約とは、余命6ヶ月以内と診断されたときに、死亡保険金の一部または全額が生前に支払われる特約で、無料で付けることができます。

死亡保険金は亡くなったあとに遺族に対して支払われるものですが、リビング・ニーズ特約から受け取る生前給付金は、被保険者自身に支払われ、治療費や余命期間を充実させる目的などにも使うことができます。

リビング・ニーズ特約の生前給付金は、入院や手術で支払われる給付金と同様に、税金がかかりません。ただし、受け取ったあと使いきれずに被保険者が亡くなると、その残りは相続財産として課税対象になります。

なお、生前給付金として死亡保険金の一部が支払われると、被保険者が亡くなったときにはその金額が死亡保険金から差し引かれます。生前給付金として死亡保険金の全額（6か月分の保険料と6か月分の利息を差し引く）が支払われた場合には、そこで保険契約が終了します。

高度障害保険金には税金がかからない

高度障害保険金は、被保険者が、保険期間中にかかった病気やケガにより、両眼の視力や言語機能を永久に失うなど所定の高度障害状態になった場合に、死亡保険金と同額が支払われるというものです。高度障害保険金も税金がかかりません。

• ※　ただし、被保険者が亡くなったあとに受け取る給付金や、亡くなった時点で残っている給付金は課税対象となります。

非課税になる給付金・保険金とは？

非課税になる給付金・保険金の種類と概要は、以下のとおりです。

生命保険の契約に関わる人

生命保険の契約では、契約者のほかに、被保険者と受取人を指定します。この3者の関係性によって、保険金にかかる税金の種類が変わります。

【契約者】
保険契約の申込みや契約内容の変更をする人で、保険料を支払います。

【被保険者】
保障の対象となる人。被保険者の病気やケガ、死亡などで、給付金や保険金が支払われます。

【受取人】
保険金や給付金を受け取る人。死亡保険金の場合、受取人は原則として、戸籍上の配偶者と2親等以内の血族または2親等以内の親族が対象になります。なお、給付金は原則として被保険者本人が受け取ります。

死亡保険金・満期保険金にかかる税金はいくら？

死亡保険金は、受取人が誰かによって、かかる税金の種類が異なります。さらに、一時金か年金かによっても税金の計算方法が異なります。それぞれのケースを確認しておきましょう。

死亡保険金を一時金で受け取った場合

例えば、契約者と被保険者が夫（妻）、受取人が妻（夫）のように、契約者・被保険者の相続人が受取人になる契約では、死亡保険金は相続税の対象になります。さらに、相続人が受け取った死亡保険金は、「500万円×法定相続人数」の非課税枠が利用できるため、相続税負担を軽減する効果があります。

一方、契約者と受取人が夫（妻）、被保険者が妻（夫）のように、契約者と受取人が同じ契約では、死亡保険金は所得税の対象になります。この場合、一時金として受け取った死亡保険金は、一時所得の対象となり、50万円の特別控除を利用できます。

所得税の計算方法としては、受け取った死亡保険金から、支払った保険料総額と特別控除50万円を差し引いた金額を、さらに2分の1した金額に対して、所得税率をかけて計算します。所得税がかかる場合には、住民税もかかります。

死亡保険金を年金で受け取った場合

契約者・被保険者の相続人が受取人になる契約の場合、年金形式で受け取る死亡保険金は、1年目が相続税の対象となり、2年目以降は所得税の対象となります。

契約者と受取人が同じ契約では、1年目から所得税の対象となります。

所得税部分の計算は、その年に受け取った年金額から、その金額を受け取るために支払った保険料を差し引いた金額が、「公的年金以外の雑所得」として所得税の対象になります。原則として、年金として受け取る保険金からは、所得税が源泉徴収されます。

満期保険金を受け取った場合

満期保険金は、契約者が受け取ります。そのため、満期保険金には所得税がかかります。

一時金として受け取った満期保険金は、一時所得扱いとなります。所得税の計算方法としては、受け取った死亡保険金から、支払った保険料と特別控除50万円を差し引いた金額を、さらに2分の1した金額に対して、所得税率をかけて計算します。所得税がかかる場合には、住民税もかかります。

満期保険金を年金形式で受け取る場合は、毎年受け取る年金は「公的年金以外の雑所得」として所得税の対象になります。原則として、年金として受け取る保険金からは、所得税が源泉徴収されます。

生命保険を受け取る際の税負担を軽減するには？

相続人が受け取る死亡保険金には、「500万円×法定相続人数」の基礎控除があります。現金で相続財産を残すよりも、生命保険を活用したほうが税負担を軽減できるといわれるのはこのためです。

この場合のポイントは、受取人を法定相続人にすることにあります。祖父母、父母、子の3世代家族の場合、祖父母の生命保険の受取人を孫にすると、孫は法定相続人ではないため、非課税枠が利用できないので注意しましょう。

また、相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除があります。相続財産や法定相続人数にもよりますが、死亡保険金を一時金で受け取ったほうが税負担を軽くできる傾向にあります。

治療目的で受け取る給付金には税金がかからない

生命保険から受け取るお金のうち、治療目的で受け取る入院給付金や手術給付金、生前給付金、がん診断給付金などには税金がかかりません。一方、死亡保険金に対しては、契約者の相続人が受け取ると相続税、契約者本人が受け取ると所得税・住民税がかかります。一時金受け取りか年金受け取りかによっても税金の計算方法が変わります。