生命保険の必要性が高い人と低い人の違いは？入るべき保険と加入のタイミング

生命保険の必要性

生命保険が必要かどうかを理解するために、まずは生命保険がどんなときに役に立つのかを考えてみましょう。

保険金や給付金が受け取れる

生命保険の必要性の1つに、保険金や給付金があります。保険金は死亡したときに支払われる死亡保険金や、保険会社所定の高度障害状態になったときに支払われる高度障害保険金があります。給付金は病気やケガの治療や入院時等に支払われます。

家族にお金を遺せる

生命保険の中でも死亡保険に加入している場合には、被保険者に万が一のことがあったときに、遺族に死亡保険金を遺すことができます。死亡保険金があれば、遺された家族の生活費や子どもの教育費、お葬式代やお墓代などの死後の整理費用などを用意することができます。

• 関連記事：「生命保険（死亡保険）の目的や年代・ライフステージ別の選び方、税金・相続対策のポイント」

生命保険の必要性が高い人

生命保険の必要性が高い人はどんな人でしょうか。ライフスタイル別に必要な生命保険を考えてみましょう。

専業主婦（主夫）や扶養家族がいる人

家族を養っている人

一家の大黒柱として家族を養っている人には、死亡保障が必要です。子どもが産まれるとその子どもが大人になるまで、育てる責任が生じます。大人になるまでに必要な養育費総額は、子どもの誕生直後がいちばん大きくだんだん減少していくため、子どもが生まれると死亡保障を増やす必要があります。第1子、第2子、第3子と子どもが増えるにしたがって、生命保険の保障額を増やしておきましょう。

扶養家族が多いほど、手厚い保障が必要になります。貯蓄型の保険にこだわると必要保障額を確保するのが難しくなるので、保険料がお手頃な掛け捨て型の生命保険に加入して、手厚く保障を確保するといいでしょう。また、定期保険や収入保障保険などを使って、家族のために必要な保障を備えましょう。

結婚相手が専業主婦（主夫）で子どもがいない人

子どもがいない夫婦でも、パートナーが専業主婦（主夫）で家事などに専念している場合には、生命保険で死亡保障を備えておきましょう。なぜなら、国の遺族年金は、18歳までの子どもがいる妻・夫には遺族基礎年金が支払われますが、子どもがいない妻・夫に対しては 遺族基礎年金は支払われません。そのため、国民年金に加入していた自営業者が配偶者一人を遺して亡くなると、遺された配偶者がその後の生活に困ることになります。

子どものいない厚生年金加入者が配偶者を遺して亡くなった場合には、遺族基礎年金は支払われませんが、遺族厚生年金は子どもの有無に関係なく支払われます。ただし、夫が亡くなったときに妻の年齢が30歳未満だと、遺族厚生年金も最初の5年間しか支払われません。 子どもがいない夫婦の場合、遺族年金が手薄になるので、民間保険での備えが必要です。

子育てや介護を担う主婦（主夫）

外で働いてお金を稼いでくる人に比べると、家庭内で家事や子育て、介護の担い手となっている主婦（主夫）は、保険加入が後回しになりやすいものです。

しかし、毎日の掃除や洗濯、料理をしながら、子育て・介護を一手に担う主婦（主夫）に万が一のことがあった場合、それらの仕事をすべて外部のホームヘルパーやベビーシッターなどに依頼するとなると、大変な経済的負担となるでしょう。また、遺された 夫（妻）が、仕事をセーブして家事や子育て・介護をするようになると、大きく収入ダウンにつながる可能性もあります。家計の負担にならない保険料で、もしもの場合に備えておきましょう。

シングルマザーやシングルファザー

仕事も家事も子育てもすべて一人で行うシングルマザーやシングルファザーは、子どもにとってかけがえのない存在です。万が一のことなどあってはならないことですが、リスクがゼロではないからこそ、備えておく必要があります。

自分に万が一のことがあったら、どんな公的サポートが受けられるのかを知るところから始めましょう。

ひとり親が亡くなった場合、所定の要件を満たしていれば、18歳までの子に対して遺族基礎年金が支払われます。ひとり親が厚生年金に加入していた場合には、遺族基礎年金と合わせて遺族厚生年金も支払われます。遺族年金で不足する分を、保険料が掛け捨て型の定期保険や収入保障保険、共済など家計に負担が少ない方法で備えておきましょう。

• 関連記事：「シングルマザー(シングルファザー)が生命保険に加入するときのポイント」

• ※　参照　日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
  https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

自営業やフリーランス

自営業やフリーランスの多くは個人事業主として働いて、国民年金に加入しています。厚生年金に加入する会社員や公務員のように遺族厚生年金がないため、手厚い死亡保障を備えておく必要があります。

国民年金の加入者に万が一のことがあると、18歳までの子どもがいる場合には配偶者もしくは子どもに遺族基礎年金が支払われます。子どもがいない場合や18歳の年度末を過ぎている場合には、遺族基礎年金の代わりに死亡一時金の受け取りができます。

会社員や公務員として厚生年金加入期間があっても、亡くなったときに自営業やフリーランスとして働いていれば、その加入年数などによっては遺族厚生年金を受け取れないことがあります。

• ※　参照　日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
  https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

相続対策をしたい人

相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除があります。そのため、相続財産がこれ以下の場合には相続税を納付する必要はありませんが、相続財産が上回る人は何らかの相続対策を考えておきましょう。

生命保険には「法定相続人数×500万円」の非課税枠があります。

例えば、妻と子ども2人あわせて3人の法定相続人がいた場合、死亡保険金として残した財産は1,500万円まで非課税扱いとなります。死亡保険金は相続税の納税資金としても使いやすいので、相続税を納める可能性がある人は生命保険を活用する価値があるでしょう。

生命保険の必要性が低いとされる人が検討したほうがいい保険

生命保険の必要性が低いと思っていても検討した方が良い場合もあります。
ここからは、どのような時に検討すべきなのか説明していきます。

扶養家族がいない独身者

独身のうちから入っておきたい保険は、生命保険よりも医療保険です。年齢が上がるほど保険料も上がっていく傾向にありますから、若いうちにお手頃な保険料で医療保険に加入しておくといいでしょう。

続いて加入を検討したいのが、お葬式代の確保としての死亡保障です。お葬式費用のために、貯蓄性が高い終身保険を利用することが多くなっています。

また、独身者でも年齢を重ねるほどに、親に対する責任が生じてきます。親を経済的に養っている、親の生活の面倒を見ているという場合には、もしもの場合に備えて生命保険に加入しておくことも検討しておきましょう。

共働き夫婦

夫婦それぞれがフルタイム勤務をして、経済的に自立をしている場合には、生命保険はいらないと言われますが、それは子どもが生まれる前までのお話です。子どもが生まれたら、夫婦ともに経済的な責任と子育ての責任が生じるので、夫婦ともに生命保険に加入しておきましょう。

夫婦のどちらかにもしものことがあった場合、収入が減少するとともに、家事や子育ての手が半減し、経済的な負担と時間的な負担が一人の手にかかるので、これまで通りの生活を維持することが難しくなります。

日々の生活費の確保と、家事代行やベビーシッターといったサービスを利用できるだけの家計の余裕を確保しておくために、前もって貯蓄をしたり、出産後は夫も妻も生命保険に加入したりすることをおすすめします。

• 関連記事：「【共働き夫婦】生命保険料の目安とは？」

収入がない子ども

子どものために加入したい保険は医療保険と賠償責任保険（※1）です。病気やケガによる通院や入院が心配ですし、子どもが誰かにぶつかってケガをさせてしまったり、他人の物を壊したりしたときの賠償責任に備える保険は検討しておいたほうがいいでしょう。

そんな目的からか、入院保障と通院保障、個人賠償責任保険を兼ね備えた子ども向けの共済などに、子どもの人数分加入している人をよく見かけます。ですが、個人賠償責任保険は、家族の誰か一人が加入するか、もしくは火災保険や自動車保険などに付いていれば、家族全員が保障の対象となります。さらに、自治体で乳幼児子ども医療助成制度がある場合には、入院通院時の医療費負担も軽減されます。

子ども向けの共済に、個人賠償責任保険を主な目的として複数加入している場合は、保険の見直しの余地があります。そこで節約したお金で、夫婦の生命保険、医療保険の不足を補っておいたほうが、大切な子どものためにもなります。

• ※1　賠償責任保険は損害保険会社で販売されている保険商品になります。

• 関連記事：「教育費は生命保険(死亡保険)で準備？子どもの教育費のための保険選び」

生命保険に加入するタイミング

ここまで、生命保険の必要性や必要性が高い人などについて説明してきましたが、生命保険に加入するタイミングはいつがいいのでしょうか。

若く健康なうちに

生命保険は、年齢が上がるほど保険料が上がる傾向にあります。また、保険加入を先送りしているうちに病気が見つかって治療を始めると、新たに生命保険に入りにくくなります。生命保険は気づいたときに入るのがおすすめです。若くて健康なうちに備えておきましょう。

ライフステージが変わったときに

ライフステージが変わって家族に対する責任が増えたときには、保険を検討する機会でもあります。具体的には、結婚したとき、子どもが生まれたときが該当します。新たに生命保険に加入するか、加入中の生命保険の保障を上乗せするなどしておきましょう。

将来への備えを検討するときに

貯蓄型の生命保険は、将来への備えとしても活用できます。例えば、老後の年金を自分で準備する保険として個人年金保険があります。

また、学資保険は子どもの学費を準備するための保険ですが、契約者である保護者の万が一にも備えられます。

生命保険は多くの人に必要な備えになる

家族に対しての責任が増したときは、生命保険を手厚くして備えておくべきタイミングです。また、働き方が変わると加入する年金の種類が変わって、遺族年金額が少なくなる可能性があります。個人事業主やフリーランスになったときにも生命保険を手厚くしておきましょう。生命保険は若くて健康なときに入っておくことをおすすめします。そのため、早めに必要性を確認して備えておきましょう。