収入保障保険とは？加入のメリットや 必要な人、保険金に掛かる税金の種類を解説

収入保障保険とは

死亡保険の一種である収入保障保険には、どのような特徴があるのでしょうか。

収入保障保険の仕組み

収入保障保険は一定の期間内に死亡・高度障害状態になった場合に保険金が支払われます。大きな特徴は、保険期間の経過とともに保障が減少していくことです。

また、保険金の受け取り方も特徴的で、保険期間が終わるまで毎月定額ずつ受け取る方法と、死亡時に一括で受け取る方法から選ぶことができます。

定期保険・就業不能保険との違い

収入保障保険をより理解するために、定期保険や収入保障保険と比較してみましょう。

収入保障保険と定期保険との違い

収入保障保険も定期保険も、一定期間内に死亡・高度障害になった場合だけを保障する死亡保険です。両者の主な違いは、保険金額と受け取り方にあります。

収入保障保険の保険金額は、年々減少していきます。時間の経過とともに必要な保障を減らしていくことで、保険料を安くする効果があります。一方、定期保険では、保険期間内であればずっと保険金額は変わりません。

図表１「収入保障保険と定期保険の比較」

• ※　出典　アクサダイレクト生命保険「収入保障保険と定期保険の比較」
  https://www.axa-direct-life.co.jp/products/income/comparison/index.html

収入保障保険の場合、保険金の受け取り方は2種類から選べます。給与のように毎月定額で受け取る方法は、家族が生活費として保険金を使いやすいというメリットがあります。また、保険金を一括で受け取ることも可能です。定期保険の場合には、保険金は一括受け取りとなります。

収入保障保険と就業不能保険（所得補償保険）の違い

収入保障保険は、死亡・高度障害状態になったときに保険金が支払われます。保険金の受け取りは前述の通り、給与のように毎月受け取りと一括受け取りから選べます。

就業不能保険（所得補償保険）は、病気やケガなどで長期間就業できないときに、給付金が支払われます。働けないときの収入減少に備えるもので、給付金は毎月一定額ずつ受け取ります。

毎月定額ずつ受け取れるという点で、それぞれの保険は共通しています。病気やケガで働けないときの生活費には「就業不能保険（所得補償保険）」で備え、亡くなったあとの遺族の生活費に対しては「収入保障保険」で備えておくとよいでしょう。

• 関連記事：「自営業には就業不能保険がおすすめ？加入するメリットと契約前に知っておきたいポイント」

収入保障保険のメリット

死亡・高度障害になったときに、保険金を給与のように毎月定額ずつ受け取れる収入保障保険ですが、そのメリットは大きく2つあります。

保険金を計画的に使える

遺された家族に対して、保険金を毎月の給与のように分割して渡せるので、受け取った遺族が計画的に使いやすいというメリットがあります。

まとまった額の保険金を一括で受け取って、何十年間にわたって計画的に使っていくことが遺族にとって負担が大きいと考えるなら、万が一のときに不足する生活費を収入保障保険で備えておきましょう。

なお、支払い方法は途中から変更できないので、注意しておきましょう。

定期保険より保険料がお手頃

収入保障保険は、保険期間の終わりが近づくにつれて保障額が小さくなる逓減型の保険です。子育て中の家族の場合、子どもの成長に伴って必要保障額は年々小さくなっていくので、合理的な考え方です。そのときの状況に合わせた保障内容にすることで、保険料を安く抑える効果もあります。

収入保障保険では、給与のように毎月定額で保険金を受け取るほかにも、一括受け取りも選択できます。ただし、一括受け取りを選択すると、年金受け取りの総額よりも金額が少なくなります。

収入保障保険の注意点

収入保障保険を毎月定額で受け取る場合、遺族が計画的に使いやすいというメリットがありますが、その一方で、まとまった資金を用意できません。定期保険や終身保険などを使って、お葬式代やお墓代、子どもの教育費などにも別途備えておきましょう。

収入保障保険の選び方

収入保障保険の必要性が高い人と、必要性が低い人について解説します。

収入保障保険の必要性が高い人

自分に万が一のことがあった場合にも家族の生活を守る必要がある人、遺された家族に定期的にお金を渡したい人は、収入保障保険の必要性が高くなります。

小さい子どもがいる親

子どもがまだ小さい人は、子どもが成長して自立するまでの生活費を遺す必要があります。小さい子どもがいる場合、共働きであっても夫婦それぞれに死亡保障を備える必要があるでしょう。

配偶者が専業主婦（夫）の人

専業主婦（夫）として家事や子育て、介護などを家庭内で担っている人に万が一のことがあった場合、お金を払って外部サービスを利用する必要性がでてきます。収入保障保険はそうした費用の確保にも活用できます。

収入保障保険の必要性が低い人

独身で親や家族の生活費を担っていない人、子どもが既に独立している人、子どもがいない共働き家庭で配偶者にも十分な収入がある人などは、収入保障保険の必要性が低いと考えられます。

収入保障保険の保険金にかかる税金の種類

収入保障保険の保険金は、受け取り方によって税金のかかり方が異なります。

死亡保険金を一括受取で受け取る場合の税金

収入保障保険の死亡保険金を一括受取する場合の税金は、契約者、被保険者、受取人の関係によって3つに分けられます。

相続税の対象となる場合

契約者＝被保険者（例：契約者＝夫、被保険者＝夫、受取人＝妻または子）の場合には、相続税の対象となります。法定相続人が受け取った死亡保険金には非課税枠があるため、「500万円×法定相続人の人数」が非課税になります。

所得税・住民税の対象となる場合

契約者＝受取人（例：契約者＝夫、被保険者＝妻、受取人＝夫）の場合には、所得税・住民税の対象になります。一括で受け取った死亡保険金から払込保険料を差し引いた分が「一時所得」となり、さらに特別控除50万円を引いた残りの2分の1を他の所得と合算します。

贈与税の対象となる場合

契約者≠被保険者≠受取人（例：契約者＝夫、被保険者＝妻、受取人＝子）の場合には、贈与税の対象となります。贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。

死亡保険金を年金で受け取る場合の税金

死亡年金を年金で受け取る場合、被保険者が亡くなった年と年金を受け取る2年目以降、それぞれで税金がかかります。

被保険者が亡くなった年（1年目）

年金受給権評価額（一括で受け取ったときの評価額）に対して、契約形態により相続税か贈与税がかかります。

税金の種類は、契約者＝被保険者なら相続税（「500万円×法定相続人の人数」が非課税）、契約者≠被保険者≠受取人なら贈与税（110万円の基礎控除あり）となります。

年金受取時（2年目以降）

死亡年金を年金形式で受け取るときには、雑所得として所得税の対象となります。ただし、1年目は相続税の対象となるため、所得税の課税は2年目からとなります。

この場合の所得税の課税対象額は、受取年金累計額から一括受け取りの評価額を差し引いた額から、保険料の一部を必要経費として差し引いた額を所定の掛け率で案分した額となります。

• 関連記事：「収入保障保険の保険金にかかる税金の種類は？」

遺される家族に収入保障保険で万一の備えを

遺される家族の生活費に備えるなら、毎月定額ずつ受け取れる収入保障保険が適しています。遺族年金や配偶者の収入だけでは不足する生活費を収入保障保険で用意しておきましょう。

収入保障保険を毎月一定額ずつ受け取る場合、葬儀費用やお子さんの進学資金など一時的にかかる費用については、収入保障保険とは別に用意しておきましょう。