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生命保険の受取人に他人(第三者)や複数人を指定することはできる?生命保険の受取人に関する疑問を解説

公開日:2020/5/14

籍を入れない事実婚や、同性パートナーなど、戸籍上は他人(第三者)とみなされる関係であっても、本人にとっては大切な家族であり人生のパートナーです。このような関係性でも生命保険の受取人に指定することはできるのでしょうか。

基本的な受取人の範囲

生命保険の受取人は、原則として戸籍上の配偶者と2親等以内の血族である法定相続人のみです。2親等以内には、子と両親、祖父母・孫・兄弟姉妹が含まれますが、婚姻によって親族となった人は含まれず、血のつながりがある「血族」が対象となります。

生命保険は、何かあった時に被保険者とその家族の暮らしを守るためのものであり、保険金に関わる犯罪を未然に防ぐためにも、受取人はごく限られた人に限られているのです。

他人(第三者)を受取人に指定できるか

ただし、家族の形は多様化しており、人によって様々な事情もあるでしょう。何かあった時に、守りたい家族が法定相続人という原則から外れるケースもありえます。原則から外れたケースでも、関係を証明する書類の提出や家庭訪問などの調査を行って、保険金の受取人として認められるケースもあります。対応は保険会社によっても異なるため、受け入れの可否を問い合わせる必要がありますが、以下のようなケースが考えられます。

・事実婚や内縁関係のパートナーを生命保険の受取人にしたい場合

戸籍上の婚姻手続きをしていない事実上の夫婦を「事実婚」または「内縁関係」といいます。事実婚は、夫婦別姓を貫きたい、婚姻制度への疑問があるなどの理由から本人たちの意思で婚姻届こそ出さないものの、同居して生計を共にしている事実上の夫婦です。

事実婚や内縁関係の場合、(1)双方に法律婚の配偶者がいないこと、(2)同居期間がすでに一定期間経過していること、(3)一定期間生計を共にしていること、の3点で生命保険会社の定める基準を満たしていれば、事実婚・内縁関係のパートナーを受取人とした保険の加入が認められる可能性があります。これらの3点を証明するためには、お互いの戸籍、住民票、社会保険に関する書類などが用いられます。状況によって必要となる書類は異なるため、保険会社に相談しましょう。

・同性パートナーを生命保険の受取人にしたい場合

LGBTへの理解が広まるにつれて、同性パートナーを受取人として認める保険会社が近年増加傾向にあります。同性婚カップルが事実上の夫婦関係にあることを証明する書類として、自治体が発行するパートナーシップ証明書があります。日本全国でも渋谷区や堺市などわずかな自治体しか発行していませんが、こうした書類があると同性パートナーを受取人として保険加入がしやすくなることがあります。その他、住民票や保険会社の独自書類で対応している保険会社もあります。

  • ※ 今後、パートナーシップ証明書が発行できる自治体が変更される可能性があります。詳しくは各自治体にご確認ください

受取人は複数指定もできる

生命保険の受取人は1人とは限りません。例えば子どもが2人いる場合、親が亡くなったときの保険金の受取人に2人の子どもを指定することもできます。契約時には死亡保険金受取人の欄に指定したい子どもの名前をすべて書き、それぞれの持ち分を指定します。また、契約時に限らず、受取人変更の手続きで複数の子どもを指定することも可能です。複数の子どもがいて平等に保険金を分けたい時などに、覚えておくといいでしょう。

ただし、受取人が複数いる場合、受取人全員の署名や必要書類がないと保険金を受け取ることができないことには注意しましょう。大きな死亡保険金を設定して複数人で保険金を分ける契約方法もありますが、受取人1人ずつを受取人にした生命保険を複数契約しておくという方法も検討してみましょう。

他人(第三者)のために保険金を活用する生命保険信託という方法

自分に万が一のことがあった時に財産を遺したいが、財産を遺したい相手が法定相続人ではないということがあります。また、財産を遺したい相手が法定相続人であっても未成年者や知的障がい者、高齢者という場合には、せっかく受け取った保険金の財産管理ができない可能性があります。このようなケースでは、信頼できる人に財産の管理を託す信託の仕組みが利用されることがあります。

信託とは、自分の大切な財産を信頼する人(受託者)に託し、大切な人(受益者)のために管理・運用してもらう制度です。生命保険を活用した信託の仕組みを生命保険信託といいます。ただし、生命保険信託を扱っている保険会社が少ないこと、信託の仕組みを活用するために契約時と信託期間中それぞれに費用がかかることから、あまり普及していません。

生命保険の受取人は契約時に指定するだけでなく、契約後に受取人変更の手続きをすることができます。受取人を変更したいときは、まず保険会社へ連絡をして事情を説明し、手続きに必要な書類や手続きの方法を確認しましょう。問い合わせる際、手元に保険証券を用意しておくと証券番号や保険の内容がわかるのでスムーズに話を進められます。

受取人の変更にあたっても、新たに受取人となれるのは法定相続人が基本となります。事実婚や同姓のパートナーなど法定相続人以外へ変更したい場合は、各保険会社によって対応が異なりますので問い合わせてみましょう。

戸籍の上では他人とみなされる事実婚や同姓のパートナーでも、各生命保険会社が求める基準を満たしたパートナー関係だと証明できれば、受取人として認められる可能性があります。既に生命保険に加入している人は保険会社へ確認の連絡を、これから生命保険の加入を検討している人は事前に確認しておくことがおすすめです。

  • ※ 当記事は著者個人の見解・意見によるものです。
  • ※ 当記事の内容は作成日現在公表されている情報や統計データ等に基づき作成しており、将来予告なく変更されることがあります。
  • ※ 当記事を参考にご加入中の生命保険の見直し・解約をされる際には、以下3点にご留意ください。
    • ① 一度解約した生命保険契約はもとには戻らないこと。
    • ② 解約返戻金は解約するタイミングによって、払込保険料の合計額よりも少なくなる場合があること(解約返戻金がない保険商品もあります)。
    • ③ 健康状態によっては新たに保険に加入できなかったり、加入できても保険料の増加や一部の保障が対象外になるなど特別条件付きの契約となる場合もあること。
  • ※ 当社保険商品の詳細につきましては、重要事項説明書/ご契約のしおり・約款を必ずご覧ください。

ライター

氏家祥美(うじいえよしみ)

ファイナンシャルプランナー

ハートマネー代表

お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

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