保険お役立ちコラム
家計の負担を減らしたいときや、子どもが独立したときには、生命保険の見直しを検討しましょう。失敗しない保険見直しのコツをお伝えします。

50代で生命保険を見直す必要性とは

見直しをするきっかけ
50代にとって、生命保険を見直す主なきっかけは3つあります。
(1)子どもの独立
子どもが就職をして、親としての経済的な負担が無くなると、子どもの養育のために保険で備える必要が無くなるため、死亡保障額を減額できます。保険を見直すことで保険料を減らせます。
(2)家計の負担を減らしたい
50代の家庭では、子どもが高校や大学に進学して教育費のピークに差し掛かっている家庭も多くあります。「家計の負担を減らしたい」「できることなら保険料を減額したい」という理由も、生命保険の見直しの大きなきっかけとなります。更新タイプの保険に入っている場合、保険の更新のタイミングで保険料が上昇することがあるので、特に注意が必要です。
(3)新たな保障を備えたい
老後やセカンドライフに向けて、病気や介護への備え、老後資金準備を目的として、新たな保険に加入したいというときも見直しのタイミングです。
【ライフスタイル別】50代の生命保険の必要性
(1)既婚で子どもがまだ家にいる場合
子どもが無事に学校を卒業して社会人となるまでは、親として子どもを養う責任があります。万が一の場合に備えて生命保険を活用し、家族の生活費、子どもの養育費、お葬式代を備えておきましょう。
(2)既婚で子どもが独立した場合
万が一のことがあった場合にも、配偶者が安心して暮らしていけるように保障を備えておきましょう。子どものための養育費や教育資金がかからなくなった分、死亡保障額を減らせます。死亡保障としては、お葬式代と老後の生活費を確保しましょう。
(3)既婚で子どもがいない場合
子どもがいない場合でも、万が一のことを考えて、配偶者が安心して暮らしていけるように保障を備えておきましょう。子どもがいない50代夫婦の場合、遺されたパートナーは、老後に頼れる人がいなくなる可能性があります。お葬式代程度の死亡保障とともに、老後の生活費、病気や介護への備えを厚めに用意しておきましょう。
(4)独身の場合
独身の場合には、養う家族がいないため、お葬式代程度の死亡保障を用意しておけばいいと考えられます。ただし、50代になると親も高齢になっています。親の生活の面倒を見ている、介護をしているといった場合には、自分にもしものことがあった場合の保障も考えておきましょう。病気や介護のリスクが高まっていくことを考えて、老後の生活費、病気や介護への備えを手厚く備えておきましょう。
生命保険を見直す方法
保険料の払い込みが厳しくなると、中途解約などを検討するかもしれません。しかし、加入中の保険を見直す方法には、解約のほかに、「減額」「払済保険」「延長(定期)保険」などがあります。加入中の保険会社に、変更可能かどうか確認してみましょう。
「減額」する
加入中の保険を一部解約して、保険金額を小さくすることを「減額」といいます。例えば、死亡保険金が500万円の終身保険を100万円に減額するケースでは、400万円の部分が解約扱いとなり、解約返戻金がある場合には解約返戻金が支払われます。減額した100万円の終身保険については、今後も保険料の支払いが続きますが、保険金額を小さくしているので保険料は減額前よりもお手頃になります。また、終身保険に特約が付いている場合には、減額後も特約を継続できることから、残したい特約がある場合に向いているでしょう。
「払済保険」に変更する
保険料の払い込みを中止して、その保険の解約返戻金で、保険期間が同じ生命保険に加入する方法です。変更後の生命保険でも加入したときの予定利率を引き継ぐことができるため、予定利率の高い保険を手放さずに済みます。解約返戻金の範囲内で保障を継続するので、新たな保険料の支払いは無くなります。
ただし、払済保険にすると保険金額が小さくなり、医療特約や介護特約などの特約は失われます。(※1)保険金額が不足する場合には、新たに保険料がお手頃な定期保険等に加入して補う必要があります。
- ※1 リビング・ニーズ特約は払済保険に変更しても継続できる場合があります。詳しくは保険会社に確認しましょう。
「延長(定期)保険」に変更する
保険料の払い込みを中止して、その保険の解約返戻金で、保険金額が同じ生命保険に加入する方法です。保険期間が短くなりますが、期間内は同じ保険金額を維持できます。解約返戻金の範囲内で保障を継続するので、新たな保険料の支払いは無くなります。
保険期間が短くなることに注意が必要です。子どもが独立するまでのあと数年間だけ従来通りの保障を続けたい、という場合などに向くでしょう。
50代で生命保険を見直すときのポイント

老後の収入と支出
50代の家計は、さまざまな支出が重なりやすいものですが、60歳以降となり退職をするようになると、今度は収入が減少していきます。図表1「高齢無職世帯の家計収支(2人以上世帯)」は、総務省の家計調査から、世帯主が60歳以上の高齢無職世帯(※1)の家計収支を示したものです。60歳から64歳では収入が減少し、ひと月の赤字が11.5万円にもなっています。また、本格的に年金受給が始まる65歳以降も、家計の収支はマイナスが続く状況です。
60-64歳 | 65-69歳 | 70-74歳 | 75歳以上 | |
---|---|---|---|---|
可処分所得① | 157,169円 | 204,013円 | 192,482円 | 191,566円 |
消費支出② | 272,713円 | 262,122円 | 252,654円 | 219,742円 |
①-② | -115,544円 | -58,109円 | -60,172円 | -28,176円 |
- ※1 高齢無職世帯とは、世帯主が60歳以上で無職の世帯のことを示します。
- ※ 参照 総務省「家計調査報告(家計収支編)2018年(平成30年)II 総世帯及び単身世帯の家計収支」
表1「二人以上の世帯のうち高齢無職世帯の家計収支 -2018年-」
家計の資金状況の把握
総務省のデータは、参考にはなりますが、あくまでも平均データにすぎません。老後に向けた長期的なマネープランを立てる時には、自分の家計における収入と支出を把握することが欠かせません。
50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」には、60歳まで現在の働き方を継続した場合の将来の公的年金受取額が書かれています。毎年誕生月に届くので確認しましょう。また、「ねんきんネット」にログインすれば、老後の年金額をより具体的に試算できます。
一生涯の公的年金の受給見込み額、私的年金、預貯金、退職金額などを合算すると、老後の収入が計算できます。その範囲内で一生涯の生活費が捻出できるかを計算してみましょう。
ただし、病気やケガ、介護などは老後の家計に大きな負担になる可能性があります。健康維持に努めつつ、医療や介護への備えも生命保険を活用して準備しておきたいものです。
必要な保障額の見直し
「必要保障額=遺族の支出-(貯蓄+遺族の収入)」
この計算式を基準に、必要保障額を考えましょう。
子どもがすでに独立をしていれば、遺族の支出は子育て中よりも少なくなります。遺族の収入には、遺された配偶者の給与収入や、国からの年金が含まれます。
今契約している保険の見直し
50代は病気のリスクも高まる年代です。入院や手術への保障は十分あるか、加入中の医療保険には先進医療の特約が付いているかといったポイントも確認しておきましょう。
- ※ 先進医療の種類や医療機関は随時見直されます。最新の情報は厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html
50代生命保険の見直しシミュレーション
保険の見直しの必要性は分かっても、時間と手間がかかりそうと思っている人も多いと思います。しかし、近頃はスマートフォンを使えば、その場ですぐに保険料を試算できる保険会社が増えています。現在の保険料とどのくらいの差がつくのか、試しにシミュレーションをしてみましょう。
- ※ アクサダイレクト生命保険「保険料シミュレーション」
https://www.axa-direct-life.co.jp/res/lifeweb/simulator.html
予定利率の高い保険は「減額」「払済保険」「延長保険」にして、必要な保障を「掛け捨て」保険で確保して
予定利率の高い保険は「払済保険」「延長保険」に変更できると、予定利率を維持したまま保険料の支払いを無くせます。また「減額」をすることで支払う保険料を減らすことも可能です。加入中の保険会社に変更可能か確認しましょう。ただし、「払済保険」「延長保険」に変更すると原則として元の契約に戻せないため、事前に必要な保障を掛け捨て型の定期保険や収入保障保険等で補っておきましょう。必要な保障を確保しつつ、家計負担が軽減できます。
- ※ 当記事は著者個人の見解・意見によるものです。
- ※ 当記事の内容は作成日現在公表されている情報や統計データ等に基づき作成しており、将来予告なく変更されることがあります。
- ※ 当記事で書かれている保険の内容には、アクサダイレクト生命では取り扱いのない商品や手続きがございます。
- ※ 当社保険商品の詳細につきましては、重要事項説明書/ご契約のしおり・約款を必ずご覧ください。
- ※ 当記事を参考にご加入中の生命保険の見直し・解約をされる際には、以下3点にご留意ください。
- ① 一度解約した生命保険契約はもとには戻らないこと。
- ② 解約返戻金は解約するタイミングによって、払込保険料の合計額よりも少なくなる場合があること(解約返戻金がない保険商品もあります)。
- ③ 健康状態によっては新たに保険に加入できなかったり、加入できても保険料の増加や一部の保障が対象外になるなど特別条件付きの契約となる場合もあること。

ライター
氏家祥美(うじいえよしみ)
ファイナンシャルプランナー
ハートマネー代表
お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。
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