保険お役立ちコラム

定期保険特約とは?特徴やメリット・デメリットを紹介

公開日:2020/07/14

※本記事についてのご注意

一定期間の死亡保障を備える方法には、主契約として「定期保険」を契約する方法や、定期保険以外の保険に特約として「定期保険特約」を上乗せする方法などがあります。それぞれの違いや注意点について解説します。

定期保険特約とは?特徴やメリット・デメリットを紹介

定期保険とは

定期保険は、保険期間があらかじめ決まっている死亡保険です。その保険期間内に亡くなった場合には、死亡保険金が支払われますが、保険期間が終了してから死亡した場合は保険金が1円も支払われません。大きなメリットとしては、お手頃な保険料で加入できることが挙げられます。基本的に掛け捨てのため、保険期間中に解約しても解約返戻金は無いかあってもわずかです。満期保険金もありません。とてもシンプルで、基本的な保険の形だと言えるでしょう。

定期保険特約とは

保険には、「主契約」と「特約」があります。保険のベースとなる保障を主契約と呼び、主契約の保障内容をさらに充実させたり、主契約では補えない部分をカバーする保障を特約といいます。特約は主契約に付随するものなので、主契約の保険期間が終わったり、主契約を中途解約したりすると、特約は自動的に解約されます。

定期保険特約とは、定期保険以外の保険に特約として定期保険を組み合わせる方法です。よくある利用方法としては、貯蓄性のある終身保険や養老保険等を主契約として、死亡保障を手厚く備えたい期間だけ定期保険特約を付ける方法があります。

定期保険の期間

(1)全期型

保障が必要な期間全体を通して、保険契約を結びます。30歳の人が65歳まで死亡保障が欲しいと思ったら、35年間分の保険契約を結びます。その間、保険料は一定で、途中で上がることはありません。

(2)更新型

保険期間を区切って、保険契約を更新していく方法です。30歳の人が10年更新型の定期保険に加入した場合、次は40歳、その次は50歳で保険契約の更新を迎えます。更新型は、全期型に比べると契約当初の保険料が安く、更新のたびに保険料が上がっていきます。更新時の健康状態に関係なく、同じ保障内容、保障額で更新することができます。

定期保険特約のメリット・デメリット

定期保険特約のメリット

お手頃な保険料で、必要な保障を、必要な期間だけ上乗せできます。貯蓄性のある終身保険や養老保険等で、必要な死亡保障をすべて備えようとすると、保険料負担が重くなりやすいのが難点です。こうしたケースでは、定期保険特約を組み合わせて死亡保障を上乗せすると、必要な保障を備えつつ、保険料負担を軽減できます。

また、定期保険を特約として上乗せすることで、ひとつの保険証券に複数の保障をまとめることができます。

定期保険特約のデメリット

定期保険特約は、特約単体では加入できません。契約後にもし定期保険特約が必要なくなれば、特約はいつでも外すことができますが、反対に、特約だけを残すことはできません。主契約の保険期間が満了になった場合や、主契約を解約した場合には、定期保険特約は自動的に解約となります。

保険契約の柔軟性を考える

ライフスタイルが多様化している昨今では、生命保険に関しては見直しのしやすさが重要になります。ひとりの人生を考えても、結婚や出産、子どもの独立など暮らしが変化するたびに必要保障額は変化していきます。一生の中で何度も転職をする人や働き方を見直す人も増えています。離婚や死別などもあり得ますし、収入が大きく増減することもあり得るでしょう。

万が一のリスクに備える生命保険だからこそ、保険契約もどんなことが起きても柔軟に対応できるようにしておくと安心です。

契約の柔軟性を考えるなら、それぞれの保障は単体の保険で加入しておきましょう。終身保険、定期保険、医療保険というように、それぞれ別々の保険を契約しておきます。夫婦の保険も夫婦型や家族型としてはまとめずに、それぞれ単体で契約します。それぞれ別々の保険にしておくことで、配偶者の健康状態などに左右されることなく保険を見直しすることができます。

今後、医療技術の進歩によって、より魅力的な保険が発売されることもあるでしょう。そうしたときにも、見直しをしたい部分だけ新たな保険に切り替えて、残りの部分は従来通り続ける、といったこともしやすくなります。

お手頃な保険料で死亡保障を備えやすい定期保険。「特約」という形で付加すると、主契約を見直す際に、定期保険特約が消滅してしまう可能性があります。定期保険は「主契約」で加入した方が、保険の見直しにも柔軟に対応できます。

ライター

氏家祥美(うじいえよしみ)

ファイナンシャルプランナー

ハートマネー代表

お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

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