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解約返戻金がないのは定期保険?終身保険?解約返戻金と保険の関係

公開日:2020/09/01

※本記事についてのご注意

解約したときに受け取れる解約返戻金は、どんな保険でもらえるのでしょうか。解約返戻金がもらえる仕組みや、定期保険と終身保険の特徴・種類について解説します。

解約返戻金がないのは定期保険?終身保険?解約返戻金と保険の関係
定期保険特約付終身保険のメリット・デメリット

解約返戻金(かいやくへんれいきん)とは、保険を解約したときに受け取れるお金です。貯蓄性のある保険では、保険会社が加入者から集めた保険料の一部を蓄えて、将来の保険金や満期保健金等の支払いに備えています。契約者が満期保険金や死亡保険金を受け取る前に中途解約をした場合には、解約返戻金が受け取れる仕組みです。

ただし、すべての保険で解約返戻金が受け取れるわけではありません。掛け捨て型の保険の場合、解約返戻金は無いかごくわずかとなっています。

解約返戻金の種類

(1)従来型

保険料払込み期間中は、解約返戻金の金額が上昇していきます。保険料の払込み期間終了後も引き続き運用されるため、その後も緩やかに解約返戻金額の上昇が続きます。

(2)低解約返戻金型

保険料払込み期間中の返戻率を低く抑えることで、従来型の解約返戻金がある保険よりも保険料をお手頃に設定しています。保険料の払込み期間が終わると、従来型と同様に返戻率が上昇します。

(3)無解約返戻金型

解約返戻金が無いタイプの保険です。解約返戻金が無いことによって保険料を低く抑えています。

解約返戻金の注意点

解約返戻金を受け取れるのは、契約者が保険を解約した場合か、保険会社から契約の解除を伝えられた場合などです。そのため、解約返戻金を受け取った後には、保障は消滅しています。

解約を考え始めたら、事前に解約返戻金額についても確認しておきましょう。保険証券や保険設計書等にも大まかな数字が書かれていることがありますが、契約している保険会社に確認することで、より具体的に教えてもらえます。

解約返戻金の税金

解約返戻金は一時所得扱いになります。所得税額の計算式は以下のようになります。 「(解約返戻金額-支払った保険料総額)-基礎控除50万円」×2分の1×所得税率

ほかに一時所得が無かった場合、保険料総額よりも解約返戻金の受取額が50万円以上増えた時にだけ所得税がかかります。

定期保険は、基本的に解約返戻金が無いかあってもごくわずかの掛け捨て型の保険が多いです。ただし、そんな定期保険の中にも、解約返戻金を受け取れる貯蓄性の高いタイプもあります。

解約返戻金のある定期保険(長期平準定期保険)

定期保険の中には、100歳近くまで保険期間が続くものがあります。長期にわたる死亡保障を確保でき、死亡や高度障害状態になった時には保険金を受け取ることができます。払い込んだ保険料の一部が蓄えられ、中途解約をすると解約返戻金を受け取って老後資金にすることもできるなど、終身保険に近い活用の仕方ができます。契約者が支払う保険料は一定です。

解約返戻金のある定期保険(逓増定期保険)

経営者の死亡保障や資金繰り対策、退職金づくり等にも向くことから、経営者にもよく利用される定期保険です。注意点としては、一定期間に達すると解約返戻金の返戻率が降下していくことです。何歳で解約返戻金がピークに達するかを保険会社に確認しておき、解約返戻金の受取時期を調節しましょう。

低解約返戻金の定期保険(長期保障)

高年齢まで保険期間が続く定期保険のうち、一定期間の解約返戻金額を低めに設定した保険です。一定期間を経過すると抑えられていた分の解約返戻金額が増えます。解約返戻金がある(低解約返戻金型ではない)定期保険よりも保険料を抑えられるうえ、長期間にわたる死亡保障と、老後資金としても活用できる解約返戻金の準備にも活用できます。

解約返戻金は必要?定期保険と終身保険の比較

定期保険と終身保険の比較

(1)保険期間

定期保険は、契約時に決められた保険期間内に死亡・高度障害状態になった場合に保険金が受け取れます。最初から保険期間を長期に設定する場合(全期型)と、10年など比較的短期の保険契約を何度か更新していく場合(更新型)があります。更新型の場合、更新時の健康状態に関係なく更新は可能です。保険期間が終わって更新を止めれば、そこで保障は終了します。

終身保険は保険期間が一生涯です。一生を通じて何歳で死亡・高度障害状態になっても死亡保険金を受け取ることができます。

(2)保険料

一定期間だけを保障する定期保険の方が、一生涯を保障する終身保険よりも保険料がお手頃となる傾向にあります。

(3)解約返戻金

大まかなくくりとしては、定期保険は保険料がお手頃な掛け捨て型の保険で、解約返戻金が無いかあってもごくわずかで、終身保険は貯蓄性が高い保険で解約返戻金があり、定期保険と比べると保険料が高い傾向があると区分けできます。

しかし、近年は保険商品が多様化しています。定期保険の中でも100歳近くまで保険期間を長く設定して解約返戻金があるタイプもありますし、終身保険の中には保険料払込期間中の解約返戻金を低く設定して保険料を抑えた低解約返戻金型の保険もあります。定期保険、終身保険というくくりだけでは解約返戻金の有無や貯蓄性の高さは判断できないため、詳細を確認しましょう。

(4)メリット

定期保険のメリットは、保険期間を区切る分、保険料が抑えられることです。特に保険期間を10年など比較的短く設定した定期保険の場合には、長期の定期保険や終身保険に比べて支払いやすい保険料設定となっています。

終身保険のメリットは、保障が一生涯続くため、お葬式代等に備えやすくなっています。また、貯蓄よりも効率的にお金が貯められることも可能です。ただし、予定利率が低い時に加入した終身保険や、加入から数年以内に解約した場合には、支払った保険料よりも解約返戻金が少なくなる可能性がある点には注意が必要です。

解約返戻金の有無だけで決めず自分に合う保険を選ぶ

解約返戻金に注目して保険を選ぶ場合には、必要な保険期間と、解約返戻金の返戻率に注目しましょう。

返戻率については、払込保険料総額よりも解約返戻金額が上回るのか、どの程度の返戻率があるのかを確認しましょう。保険料からは運用だけでなく保障の確保にもお金が使われるため、返戻率が払込保険料よりも低くなる場合があります。

保障を第一に考えて保険を選ぶなら、解約返戻金のない定期保険等が向いています。貯蓄性が無い為、保険料が抑えられれば、資産運用を別の金融商品で行うことも考えられます。

定期保険は一般的に掛け捨て型で、終身保険は貯蓄性があり解約返戻金があるとされますが、実はそうとは限りません。「保険期間」が一生涯必要か、「解約返戻金」が必要かの2つの軸で考えると、自分にあった保険を選びやすくなります。解約返戻金にこだわらず、定期保険で保障を備えて、貯蓄や投資信託などで資産運用をすると、お金を効率的に活用できます。

氏家祥美

ライター

氏家祥美(うじいえよしみ)

ファイナンシャルプランナー

ハートマネー代表

お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

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