保険お役立ちコラム

収入保障保険の必要性とは?必要額と選び方を解説

公開日:2020/11/06

※本記事についてのご注意

万が一の場合に備えて加入する収入保障保険は、お手頃な保険料と、保険金の使いやすさが特徴の死亡保険です。収入保障保険が向いている人はどんな人で、保険金額や保険期間はどのように決めたらいいのか解説します。

収入保障保険の必要性

収入保障保険の仕組みと必要性

収入保障保険は、保険期間内に死亡もしくは高度障害状態になった際に保険金を支払う定期保険の1つです。
一般的な定期保険は、保険期間内のどのタイミングで亡くなっても、一定の死亡保険金を受け取れますが、収入保障保険は亡くなるタイミングによって死亡保険金の受取総額が異なります。

また、収入保障保険は、保険金の受け取り方に特徴があります。亡くなってから保険期間が終了するまで、毎月の給与のように一定金額ずつ、保険金を受け取ることができます。家族にとっては、生活費として保険金を使いやすいというメリットがあります。

このような仕組みのため、保険期間の早い段階で支払事由が発生した場合には、保険金の受取回数が多いために、保険金の受取総額も大きくなりますが、保険期間の終了間近に支払事由が発生した場合には、受取回数が少なくなるので、保険金の受取総額も小さくなります。なお、収入保障保険に加入している場合にも、死亡保険金を一時金として受け取ることもできますが、受取総額は毎月受け取る方法と比べると少なくなる傾向があります。

収入保障保険が必要な人の例

(1)小さい子どもがいる場合

小さい子どもがいる家庭では、これから長期に渡って養育期間が続くため、大きな死亡保障が必要となります。必要保障額は、子どもの誕生直後が最も大きく、子どもの成長に伴って減らしていくことができます。子どもの成長に伴って保険金の総額を減らすことで、保険料も抑えられる収入保障保険は、子育て家族のニーズに合った保険です。遺族が使いやすい形で保険金を遺せるところも向いています。

(2)自営業の場合

個人事業主として自営業をしている場合は、国民年金に加入しているでしょう。その場合、万が一のことがあった時に遺族が受け取れる公的年金は、遺族基礎年金です。会社員や公務員のように、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2階建ての保障がない自営業者は、手厚く死亡保障を備えておく必要があります。

自営業者の保障のうち、家族の生活保障として公的年金の上乗せをするのなら、毎月定額ずつ受け取れる収入保障保険があっています。

(3)賃貸住宅に住んでいる場合

住宅ローンを利用してマイホームを購入している人は、多くの場合、住宅ローンに付帯している団体信用生命保険により、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合、契約者名義の以後のローンの支払いが免除されます。しかし、賃貸住宅に住んでいる場合には、万が一のことがあった場合でも遺された家族は家賃を支払い続けることになります。毎月の家賃支払いを考慮して収入保障保険で備えておくとよいでしょう。

収入保障保険があまり必要ではない人の例

(1)独身の場合
亡くなった後も支えるべき家族がいなければ、収入保障保険は必要ありません。お葬式代程度の死亡保障を終身保険か預貯金などで備えておきましょう。

(2)子どもがいなくて共働きの場合
夫婦がお互いに仕事を持ち経済的に自立している夫婦の場合、どちらかに万が一のことがあっても経済的ダメージは少なくなります。子どもがいなければベビーシッター費用などもいらないため、収入保障保険は不要と考えられるでしょう。代わりに、貯蓄性のある終身保険等で、お葬式代や老後資金の備えをしておいてもいいでしょう。今後、出産などでライフスタイルが変わる可能性がある場合には、その時に新たな保障の追加や保険見直しの検討をしておくと良いかもしれません。

収入保障保険の必要額とシミュレーション

必要保障額の決め方

収入保障保険の1ヶ月あたりの必要保障額の決め方は「1ヶ月の遺族の生活費ー1ヶ月の遺族の収入」から計算します。これは毎月の生活費の不足を補うための金額ですから、お葬式代や子どもの教育費などは別途用意した場合の必要保障額です。

(1)男性会社員Aさん(35歳 既婚 配偶者+子ども2人あり 賃貸暮らし)の場合

この男性会社員Aさんの家族の1ヶ月の生活費が40万円(うち、Aさんの生活費は5万円)、遺族年金が13万円、遺された配偶者が月額10万円の収入を得るという前提だった場合、上記の計算式より、必要な保障額は、月額12万円と計算できます。

・1ヶ月の生活費(Aさんの生活費を除く):35万円
・遺族年金                :13万円
・遺された配偶者の収入          :10万円
必要保障額:35万円-(13万円+10万円)=12万円

続いて、このAさんがアクサのネット完結収入保障2に加入する場合を例に、具体的な数字で保険料を見ていきましょう。

35歳の男性が毎月の受取金額が12万円の収入保障保険に加入した場合の、1ヶ月あたりの保険料は3,042円になります。内訳は以下の通りです。

商品名:アクサのネット完結収入保障2
∟年齢・性別    :35歳 男性
∟保険期間     :60歳満了
∟保険料払込期間  :60歳満了
∟保険金額     :毎月12万円
∟年金支払保証期間 :2年
∟月額保険料    :3,042円

  • ※上記の保険料は、2024年4月1日現在適用する保険料です。
収入保障保険の選び方とポイント

保険期間

子どもが独立するまで、もしくは自身の定年退職のどちらか遅い方に「保険期間」を設定しましょう。「経済的に家族を支える必要があるのは何歳までか」という視点で考えるとわかりやすいと思います。

年金支払保証期間

収入保障保険の見積もり時に選択することがある「年金支払保証期間」とは、保険期間が残りあとわずかな時に死亡・高度障害状態になった場合にも、最低でもその期間分は保険金を受け取れるという期間です。例えば、保険期間終了まであと1ヶ月のところで死亡した場合でも、年金支払保証期間を2年間設定していれば、保険期間中に1ヶ月、保険期間終了後に1年11ヶ月の合計2年間、保険金を受け取ることができます。なお、保険会社によってこのような設定が無い場合や設定が異なる場合もあります。

健康体割引

保険加入者を、喫煙者・非喫煙者、健康体・標準体に分けて、保険料を区分している健康体割引の制度を採用している保険会社があります。その場合、健康診断結果が良好な健康体で、たばこを吸わない非喫煙者は、入院や手術を受ける可能性が低いと考えられるため、通常の保険料から健康状態に応じて保険料が割り引かれます。健康に自信がある人は健康体割引のある保険も含めて比較してみるといいでしょう。

小さい子どもがいる家庭、自営業、賃貸住宅に居住の人は、お手頃な保険料で大きな保障を備えやすく、保険金が毎月定額ずつ受け取れる利便性から、収入保障保険を検討してみましょう。遺族の収入だけでは不足する金額を収入保障保険で備えておきましょう。

ライター

氏家祥美(うじいえよしみ)

ファイナンシャルプランナー

ハートマネー代表

お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

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(実施日:2022年3月15日~2022年3月21日、配信数:13,986件、全回答数:1,821件:他社からの乗り換え加入者604件のうち、当該項目における有効回答者数520件)

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