保険お役立ちコラム

死亡保険金の支払いまでの流れとは?支払時期や支払可否のケースついて解説

公開日:2021/03/26

※本記事についてのご注意

死亡保険金は、自動的に支払われるものではなく、保険金の受取人が請求してはじめて支払われます。万が一の時に困らないよう、死亡保険金の請求手順や、支払いまでの流れを具体的にイメージしておきましょう。

大切な人が亡くなった後は、葬儀やお墓の手続き、死亡保険金の請求や相続など、考えるべきことが次から次へとやってきます。ここでは、そのうちの一つ、死亡保険金の支払いまでの流れについて考えていきます。

保険会社に連絡をする

死亡保険の被保険者が亡くなったら、保険金の受取人から保険会社へ連絡を入れましょう。保険会社からは、おもに「保険証券番号」「亡くなった人の氏名」「亡くなった日」「死亡原因」「保険金受取人の氏名」「保険金受取人の連絡先」などを聞かれます。スムーズに質問に答えられるように、手元に保険証券を用意しておくといいでしょう。

必要書類を用意して返送する

連絡を受けた保険会社から受取人宛に、死亡保険金請求書などの必要書類と、手続きに関する案内が届きます。届いた書類に必要事項を記入するとともに、役所や病院等からその他の必要書類を取り寄せましょう。書類がすべて用意できたら、保険会社に返送します。

保険会社で支払いの可否を判断する

保険会社では、受け取った必要書類と加入していた保険の保障内容を照らし合わせて、死亡保険金の支払い可否を審査します。支払いが決定したら、速やかに保険金が支払われます。

死亡保険金の支払いに必要な書類

死亡保険金を請求する際に必要な書類は、以下の通りです。

保険証券

保険契約が成立すると保険会社から契約者宛に届きます。保険証券には、証券番号のほか、契約者名や被保険者名、受取人、保険料、給付金や保険金の金額などが書かれています。保険会社では保険契約にまつわる多くの情報を、保険証券に書かれた証券番号で管理しています。そのため、保険金の請求や保険に関する問い合わせ時には保険証券を手元に置いて、証券番号を伝えるとスムーズにやり取りできます。

ただし、生前に保険に加入していた形跡はあるものの、大切な人が亡くなった後に肝心の保険証券が見つからないという事もあるでしょう。保険証券がどうしても見つからない場合には、保険会社に相談しましょう。

死亡保険金請求書

保険会社に連絡をすると、保険会社から送られてきます。

死亡診断書(死体検案書)

死亡診断書は、診察する患者が亡くなった時に医師が発行する書類です。死体検案書は、医師が死亡事由を証明するために書く書類です。

保険金受取人の戸籍謄本(抄本)

被保険者が「死亡」と書かれた戸籍謄本を取り寄せます。戸籍謄本(抄本)があると、亡くなった被保険者と保険金受取人との関係がわかります。

戸籍謄本(抄本)は、本籍地のある市区町村に請求して取り寄せます。本籍地が遠方にある場合には、郵送でも取り寄せができます。また、マイナンバーカードを使ってコンビニから戸籍が取り寄せられるようにもなってきています。まだ対応していない自治体も多数ありますが、今後より浸透していくでしょう。

保険金受取人の印鑑証明書

印鑑が本物であることを証明する書類です。印鑑登録カードを役所に持参すると発行できます。また、マイナンバーカードを利用すれば、コンビニからでも発行できます。

死亡保険の保障対象である被保険者が亡くなっても、死亡保険金が支払われないケースがあります。主にこのようなケースとなります。

保険の責任開始日から一定期間(1年~3年)内に被保険者が自殺した時

保険の約款では、保険加入から一定期間の自殺を免責事項として定めています。そのため、免責期間中に被保険者が自殺をして亡くなっても、死亡保険金は支払われません。一度失効した保険を復活させた場合にも同様です。

  • ※ 一定期間の年数は、保険会社ごとに異なります。

詐欺行為や、保険金や給付金を不法に取得する目的があった場合

事故や自殺に見せかけて保険金目当てに殺人事件を起こしても、保険金は支払われません。死亡保険金受取人によって故意に死亡させた場合、他人に命じて故意に死亡させた場合も同様です。

戦争その他の変乱による場合

約款上に、戦争や災害を原因とした死亡や入院等に対しては、保険金や給付金を削減したり、支払わない場合があると規定されています。ただし、東日本大震災など、これまでの多くのケースでは免責扱いとせずに、災害死亡保険金、災害入院給付金が全額支払われていることが多いです。

告知義務違反による保険契約を解除された場合

保険加入時に、健康状態、既往症、職業などについて嘘の申告をした場合や、重要な事実を告げなかったことが後からわかった場合には、告知義務違反とみなされて保険契約が解除されることがあります。告知義務違反が分かった場合、保険の責任開始日から2年以内であれば、保険会社は契約を解除することができます。また、告知義務違反が悪質な場合や、同時期に多数の保険会社に集中的に加入していた場合などは、「詐欺無効」として、2年以上が経過してからの請求でも保険金が支払われない場合があります。

死亡保険金の支払い時期

死亡保険金が支払われるまでの日数

保険金の支払時期は、保険会社ごとに決められています。アクサのネット完結保険の場合には、「事実の確認のため、特に日数を要する場合以外は、完備されたお手続書類が当社に到着してからその日を含めて5営業日以内にお支払いいたします。」(※1)としていて、支払いに関する確認や紹介、調査が必要な場合についても規定しています。書類の到着から何営業日目までに支払うのかは、各保険会社ごとに決定されていますので、詳しくは各保険会社にお問い合わせください。

死亡保険金を受取ったら、税務署への申告も忘れずに

生命保険会社は、一定金額以上の満期保険金、死亡保険金、解約返戻金、祝い金等を支払うときに、税務署に対してマイナンバーを記載した支払調書を提出しています。そのため、税務署では、受取人に対して支払われた死亡保険金の情報を把握しています。税務署では、この支払調書を使って、死亡保険金を受け取った人がきちんと税務申告をしているかどうか確認しています。

死亡保険金は、その契約形態によって、相続税の対象、所得税の対象、贈与税の対象のいずれかとなります。保険会社に確認して、税務申告が必要な保険金については忘れずに申告しましょう。

死亡保険金の受取事由が起きたら、まずは保険会社に連絡をしましょう。保険会社から届いた書類以外にも、役所や病院で取り寄せる書類がたくさんあるので、書類の不足や記入漏れが無いように準備していきましょう。

ライター

氏家祥美(うじいえよしみ)

ファイナンシャルプランナー

ハートマネー代表

お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

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