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生命保険の保険金額の減額はできる?メリットやデメリットと保険料の負担を減らす方法

公開日:2021/03/26

※本記事についてのご注意

保険料を負担に感じた時や大きな保障が不要になった時の見直し手段の一つに、保険金額の減額があります。減額時の注意点や、払済保険、延長(定期)保険、契約者貸付についてもご紹介します。

生命保険の減額とは

生命保険の減額とは、契約中の保険を一部解約して、保険金額を減らすことです。例えば、2,000万円の死亡保険を半分解約して、1,000万円の死亡保険に変える場合などがこれに当たります。終身保険や養老保険のように、解約返戻金が支払われる保険の場合には、解約した部分に対する解約返戻金が支払われます。また、減額後の保障に対して保険料の支払いは続きますが、従来よりも保険料はお手頃になります。

図表1「減額のイメージ」
減額前の保険金額 解約部分の保険金額
減額後の保険金額

子どもが独立した時や、団体信用生命保険付きの住宅ローンを利用した時などには、生命保険で備えるべき必要保障額が減ります。このような時には、保険金額を減額して家計の負担を軽くしましょう。

また、教育費がピークに差し掛かり支出が増えた時や、収入が減少した時などには、保険料を減らしたいと思うこともあるでしょう。このような時にも、保険の減額が有効になることがあります。

生命保険を減額するメリット・デメリット

メリット

生命保険を減額するメリットとしては、保険料の負担を減らせること、保険金額は減るものの保障を継続できます。さらに、貯蓄型の保険の場合には、契約時の予定利率(預かった保険料を運用する利回り)をその後も継続できること、解約した保険金額分の解約返戻金を受け取れることなども挙げられます。

デメリット

減額によるデメリットとしては、保険金額が減ることが挙げられます。減額した後に、再び保障を増やしたいと思ったら、新たに保険の申込と、健康状態の告知が必要となります。「家計が苦しい」「保険料が負担だ」と感じた時に、保険を解約や減額すると、後から保障が不足して困る可能性があります。

生命保険の減額を検討する場合、まずは保険会社に相談しましょう。カスタマーセンターに連絡をするか、インターネットで手続きが出来る保険会社では契約者向けサイトから、減額に必要な書類を取り寄せます。必要事項を記入して返送すると手続きができます。保険の種類によっては、減額できない場合があります。また、保険会社によっては、高額な保険金額の保険契約をすると保険料が割引される高額割引制度がありますが、減額すると割引が利用できなくなる場合もあります。このあたりも問い合わせの際に、確認しておきましょう。

保険料負担を減らしたいときの減額以外の方法

払済保険

以後の保険料を払いたくないときに向いているのが「払済保険」です。加入中の保険の保険料の支払いを中止して解約返戻金を計算し、その解約返戻金の範囲内で、これまでの保険と同じ保険期間の生命保険に加入する方法です。

メリットとしては、以後の保険料の支払いが不要なこと、従来の保険の予定利率を新たな保険でも継続できること、保険期間が従来と変わらないことが挙げられます。

デメリットとしては、解約返戻金を受け取れないこと、保険金額が小さくなること、これまで付けていた特約を続けられないことがあります。解約返戻金を今後の保険料の支払いに充てるため、解約返戻金が少ないと、保険金額がかなり小さくなる可能性もあります。

延長(定期)保険

こちらも、以後の保険料を支払うことなく、保険を継続したい人に向いている保険です。「延長(定期)保険」の場合には、加入中の保険の解約返戻金の範囲内で、これまでの保険と同じ保険金額の生命保険に加入します。ただし保険期間は短くなります。

メリットとしては、新たな保険料の支払いが無くなることと、保険金額を変えずに保障を継続できることでしょう。子どもが独立するまでのあと数年間だけ、保険料の支払い無く、従来通りの保障を続けたい、という場合などに向いています。

デメリットとしては、保険期間が短くなることです。そのため、子育て中の方など、保障が必要な期間がしばらく続く人には向いていません。

特約を解約する

さまざまな保障を特約として付加している人の場合、不要な特約を解約することで保険料を抑えることができます。ただし、主契約を外して特約だけを残すことはできません。

契約者貸付

いままでの保険を継続したまま解約返戻金の一定範囲内でお金を借りる方法です。解約返戻金があることが前提となるため、契約者貸付を利用できる保険は限られますが、お金が一時的に必要となった時には知っておきたい便利な手段です。

メリットとしては、契約者貸付を利用している間も、保障を継続できることでしょう。例えば、治療を続けるためにお金が必要になったとします。この時、保険を解約すれば、解約返戻金を受け取れるかもしれませんが、保障はそこで終了します。後日、再び保険に入り直したいと思っても、医師の診査や告知で問題ないと保険会社に判断されない限り、新規加入は難しくなるでしょう。その点、契約者貸付であれば、必要なお金を手にしつつ、保険を解約せずに済みます。

デメリットとしては、貸付には利息がかかることです。予定利率が高い保険の貸付利率は一般的に高くなります。返済はいつでもできますが、返済しないと元金に利息負担が重なって、元利金は膨らんでいくことになります。

借りたお金を返済できないまま被保険者が死亡した場合には、保険金から貸付金と利息分を差し引いた金額が保険金として支払われますので、注意しましょう。

保険金額を増額したいと思った時には、申込みのほかに、告知や医師の診査が必要です。そのため、健康上の問題が無ければ、保険金額を増額できますが、健康状態によっては増額できないこともあります。

必要保障額が下がったために、保険を減額したいときには、保険を一部解約するなどが向いていますが、保障が今後も必要な人はなるべく保障を維持できる手段を選びましょう。

  • ※ 増額の取り扱いが無い保険会社もありますので、詳しくは各保険会社にご確認ください。

生命保険を「減額」すると、保険金額が減少します。保険料負担は軽くなりますが、保険料の支払いは続きます。一方、解約返戻金を今後の保険料に充当する「払済保険」や「延長(定期)保険」の場合には、新たな保険料負担は無くなります。

ライター

氏家祥美(うじいえよしみ)

ファイナンシャルプランナー

ハートマネー代表

お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

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