生命保険の解約が失敗しないようにするには？解約による注意点やポイントを解説

生命保険を解約することは可能か？

生命保険は、契約者の意思によっていつでも自由に解約できます。解約には書面による手続きやWebのマイページからの解約手続きといったペーパーレスも可能です。重大な理由があって被保険者が保険を解約したい場合には、被保険者から契約者に対して解約請求を行うことはできますが、被保険者が保険会社に直接連絡をして解約手続きをすることはできません。

生命保険を解約したほうがいい時とは

子どもの独立や自身の退職など、暮らしの転換期を迎えたタイミングは保険を見直すタイミングです。保険を見直すとなると、従来の保険の保険金額を減額するか、今後のライフプランに適した保険に新たに入り直すなどして従来の保険を解約することになるでしょう。

また、収入が減少したり生活費が増大したりして保険料が家計の負担となった時も、保険の見直しを検討するタイミングです。保険料がお手頃な保険で必要な保障を備えつつ、従来の保険を解約する方法などが検討できます。

解約は手順を踏んで慎重に行うようにしましょう。

生命保険解約時の注意点

解約をすると保障がなくなる

生命保険を解約すると、解約をした時点で保障が無くなります。一度解約した後で、再加入したいと思っても健康状態などの告知が再度必要になるため、その時の健康状態によっては再加入できないことがあります。仮に再加入ができたとしても、再加入の年齢で保険料が決まるため、年齢が上がっていればその分保険料が上昇します。また、加入するタイミングによって保険金の運用利回りである予定利率が異なるため、同じ貯蓄型の保険に加入した場合でも解約返戻金の増え方が異なる場合も有ります。

主契約を解約すると特約も消滅する

生命保険には柱となる「主契約」と、保障を上乗せする「特約」があります。主契約を解約すると同時に特約部分も消滅するため、特約だけを残すことはできません。

生命保険を解約する方法

生命保険を解約しようと思ったら、まずは保険会社や保険担当者に解約したい旨を連絡しましょう。保険会社によっては、契約者に向けた電話窓口や契約者専用のWebページを用意しています。問い合わせる際には、保険の証券番号を聞かれることが多いので、あらかじめ手元に証券番号を用意しておきましょう。

解約の問い合わせをすると保険会社から解約書類が届きます。届いた書類に必要事項を記入して、押印し、保険会社へ返送しましょう。保険会社で手続きが済み次第、解約となります。

Webで解約手続きが出来る保険会社はマイページからペーパーレスで解約手続きが可能です。

生命保険解約時のポイント

次の保険契約が成立してから解約する

新たな保険に加入し直すために、現在加入している保険を解約するケースもあります。この場合、新たな保険契約が成立したのを確認してから、既存保険の解約をすることが重要になります。申込みや告知、保険料の振り込みなど、契約に向けてやるべき手続きは終わっていても、健康状態等などの告知結果によっては保険への加入が断られることもあるからです。申込みをした段階で安心して従来の保険を解約すると、場合によっては保障が無い状態になるリスクがあるので気を付けましょう。

解約返戻金の有無を確認する

貯蓄性のある保険を解約すると、解約返戻金を受け取れます。ただし、加入してから短期間で解約した場合などには、貯蓄性のある保険商品でも解約返戻金は無いか、あってもごくわずかです。解約返戻金の金額を事前に知りたい場合には、保険会社に問い合わせれば教えてもらえます。

解約以外の選択肢を検討するのも一つの手

保障内容が合わない場合や保険料が家計にとって大きな負担となっている場合には、そのまま無理して契約し続けるよりも、一度その保険を解約して、別の保険で必要な保障を備える方が合理的な選択となることがあります。

ただし、場合によっては、解約以外の方法を選択することでメリットが大きいこともあります。解約以外の保険の見直し方法について考えてみましょう。

保障や特約を見直す

保障内容が現在のライフスタイルや家計の状況にあっていない場合には、保険金額の減額や、必要なくなった特約の削減など保障内容を調整します。保障や特約を見直すことで保険料負担を軽減できる場合もあります。

払済保険にする

貯蓄性のある保険を見直す方法の一つに、「払済保険」があります。払済保険は、その時点での解約返戻金相当額を、一時払い保険料に充てる方法です。メリットは、以後の保険料の支払いが不要になることと、保険期間を変えずに保障を継続できること、一時払いした保険料はその後も保険会社によって運用されるため解約返戻金が増えていくこと等があげられます。一方デメリットは、従来よりも保険金額が下がること、付加していた特約が無くなること等があげられます。

図表1「払済保険のイメージ図」

延長（定期）保険にする

貯蓄性のある保険を見直す方法には、延長（定期）保険もあります。こちらも払済保険と似ていますが、解約返戻金相当額で従来と同じ保険金額の定期保険に切り替えます。払済保険が保険期間を変えずに保険金額を下げるのに対して、延長（定期）保険の場合は保険金額を下げないものの保険期間が短くなるという点が異なります。

メリットは、以後の保険料の支払いが不要になり、従来と変わらない保障額を備えられることがあります。一方デメリットは、保険期間が短くなること、解約返戻金で定期保険に切り替えるため解約返戻金が無くなること、付加している特約が無くなることがあげられます。

図表2「延長（定期）保険のイメージ図」

契約者貸付

一時的にお金が必要になった時、加入中の保険に解約返戻金があれば、その保険を解約することでまとまったお金を手にできます。ただし解約してしまうとそこで保障は無くなってしまうため、既往症を抱えている場合など新たな保険に入りにくい状況では、解約は極力避けたいところです。

そんな時に知っておきたい方法が契約者貸付です。解約返戻金を担保にお金を借りる方法で、解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けられます。契約者貸付を利用すれば、保障を継続しながら一時的に必要な資金も手にできます。

契約者貸付の注意点は、借りたお金に対して金利がつくという事です。契約者貸付の貸付金利は、予定利率が高い保険ほど、その保険を担保にした貸付金利も高く設定されている傾向があります。

もし、契約者貸付を返済しないまま被保険者が亡くなった場合には、貸付金額の元金＋利息が、死亡保険金額と相殺されます。

自動振替貸付制度

保障を続けたいものの保険料の支払いが困難という場合には、自動振替貸付制度を利用できる場合があります。自動振替貸付制度とは、解約返戻金から自動的に保険料を立て替え払いする制度です。払済保険や延長（定期）保険とは違って、保険契約そのものを見直すことはせず、従来通りの保険をそのまま継続できます。

ただし、立て替え払いした保険料相当額には所定の金利がつくため、後日保険会社に元金＋金利を返済することになります。この制度を利用したい場合には事前に保険会社に制度が利用できるかどうか問い合わせましょう。

自動振替貸付制度がない場合、保険料を期日までに支払えず、一定の支払い猶予期間中にも保険料を支払えなかった場合には、保険契約は失効することになります。

別の生命保険に見直す場合には、新たな保険の契約成立を待ってから、従来の生命保険を解約します

生命保険の解約は、慌てずに、新たな保険の契約成立を待ってから、従来の保険を解約するようにしましょう。従来の保険を解約した後で新たに申込んだ保険が引受審査で断られると、保障が無い状態になりかねません。保険を解約する他にも払済保険や延長（定期）保険などさまざまな見直し方法があるので、解約前に検討しましょう。