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老後資金はいくらあればいいの？準備する方法や年代別のポイントも解説

＃基礎知識

公開日：2024/08/20

※本記事についてのご注意

老後資金はいくら必要になるのでしょうか。高齢夫婦と単身者の老後資金の平均データを元に、公的年金だけでは不足する、自分で備えておきたい老後資金について考えます。公的年金や金融商品の知識を身に付けて、今からできる準備を始めていきましょう。

目次

老後資金の準備が必要な理由の1つに、老後の期間が延びていることが挙げられます。

図表1の「特定年齢まで生存する者の割合の年次推移」は、65歳、75歳、90歳、95歳まで生きる人の割合を示しています。令和4年簡易生命表をもとに、1960年（昭和35年）、1990年（平成2年）、2022年（令和4年）のデータを比較したところ、男性も女性も著しく寿命が延びていることが分かります。

例えば、95歳まで生きる女性の割合は、1960年には1.2％でしたが、2022年には25.0％に増えています。女性の4人に1人が95歳まで生きると考えられます。

男性の場合には、2022年のデータでは、95歳まで生きる割合が8.7％、90歳まで生きる割合が25.5％になっています。男性の4人に1人が90歳まで生きると考えられるでしょう。

図表1「特定年齢まで生存する者の割合の年次推移」
男性 女性
65歳 75歳 90歳 95歳 65歳 75歳 90歳 95歳
1960年
（昭和35年）		 64.8% 36.1% 2.3% 0.4% 75.2% 51.5% 6.0% 1.2%
1990年
（平成2年）		 82.6% 63.0% 11.6% 3.0% 91.3% 79.8% 26.3% 9.0%
2022年
（令和4年）		 89.7% 75.3% 25.5% 8.7% 94.4% 87.9% 49.8% 25.0%

以前、金融庁が発表した「老後資金2,000万円問題」が大きな話題になりました。これは、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の家計の収支を比較したところ、1ヶ月あたり54,519円不足するという統計データを元に、年金の受給開始年齢である65歳から95歳までの30年間（360ヵ月）の生活費の不足額を計算したものです。

54,519円×360ヶ月＝1,963万440円

この計算式より、公的年金以外に2,000万円を老後資金として準備する必要があるといわれました。

現在、すでに女性の4人に1人が95歳以上生きていること、男女共に右肩上がりに寿命が延び続けているため、95歳という年齢が長すぎる設定ではないことが分かるでしょう。

ちなみに、同データでは高齢単身者世帯の生活費の不足額は、1ヶ月あたり40,715円でした。同様に65歳から95歳までの30年間（360ヵ月）を掛けて計算をすると、

40,715円×360ヶ月＝1,465万7,400円

この計算式より、単身の場合には老後資金が約1,500万円不足するといわれました。

ただし、そのあとに発表された家計調査では、毎回、老後の収入も生活費も変化しており、老後資金の過不足金額が変わっています。その結果、2,000万円、1,500万円という老後資金の必要額についても変化しています。更新されたデータについては後ほどお伝えします。

老後資金の必要額をについて考えるときには、2,000万や1,500万円という金額ではなく、これらの根拠となった計算方法を参考にして、自分の場合の必要額を考えましょう。

そのためには、自分がもらえる公的年金の金額や、かかる生活費について考えることが重要です。

公的年金でもらえる金額

将来的にもらえる公的年金額は、現役時代の働き方によって異なります。現役世代が加入する公的年金は、国民年金と厚生年金の2つがあります。

国民年金には原則として20歳以上になると全員が加入し、65歳以降に老齢基礎年金を受け取ることが可能です。会社員や公務員として働いて、給与から厚生年金保険料が差し引かれている方は、65歳から老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金を受け取れます。

老齢基礎年金は最低10年間の加入期間があることが受給の条件となっていて、もらえる金額は加入期間によって変わります。老齢厚生年金の金額は、加入期間とその間に支払った厚生年金保険料によって異なるため、将来的に受け取れる公的年金額は一人ひとり異なります。

参考までに、「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金の平均受給額は56,479円、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計額の平均は145,665円でした。

自分がもらえる公的年金額を調べたいときには、誕生日月になると毎年郵送される「ねんきん定期便」か、日本年金機構のウェブサイト「ねんきんネット」で調べてみましょう。

また、「マイナポータル」というアプリにマイナンバーカードを使ってログインすると、スマホで手軽に年金額を調べられます。

公的年金からもらえるお金の調べ方、ねんきん定期便、ねんきんネット、マイナポータルについては、以下のサイトをご参照ください。

年金の繰上げ受給

公的年金は、原則として65歳から受給できます。65歳の誕生日の3ヶ月ほど前になると、年金の請求書類が郵送されるので、必要事項を記入のうえ必要書類を添付して提出をすると、年金の受給が始まります。

公的年金は本来65歳から受け取れますが、65歳よりも前に受け取りを開始したい場合には、「年金の繰上げ受給」の手続きをしましょう。繰上げ期間は1ヶ月単位で決められますが、最大で5年間前倒しをして60歳から受け取れるようになります。

繰上げ受給には、早くもらい始められるメリットがありますが、1ヶ月前倒しするごとに、年金額が減額されるというデメリットもあります。

例えば、昭和37年4月2日以降生まれの方の場合（2023年の誕生日で61歳）は、年金額が0.4％減額になります。5年間（60ヵ月）早くもらい始めると、年金額が24％減額されます。

昭和37年4月1日以前生まれの方の場合（2023年の誕生日で61歳）は、年金額が0.5％減額になります。5年間（60ヵ月）早くもらい始めると、年金額が30.0%減額されます。

この減額された年金額が一生涯続くことになります。

繰上げ受給の詳細や注意点については、日本年金機構の解説をご覧ください。

年金の繰下げ受給

公的年金は、受給開始時期を遅くすることもできます。このことを「年金の繰下げ受給」といいます。

繰下げ受給のメリットは、1ヶ月繰下げるごとに0.7％年金額が増額されることです。つまり、1年間繰下げると8.4％、5年間繰下げると42％、10年間繰下げると84％年金額を増やせます。繰下げ期間は最大で10年間、75歳まで繰下げが可能です。

自分で貯めた老後資金や退職金などで生活する、定年退職後も働いて収入を得るなどの工夫をして、公的年金の受給開始を数年間遅くすることができれば、公的年金額を増やすことができます。増額した公的年金は生きている限り一生もらえるため、長生きに備えやすくなります。

ただし、繰り下げ受給をして年収が増えると、医療費や介護費の窓口負担割合が増える可能性があるなど、いくつか気を付けたい点もあります。繰下げ受給の詳細や注意点については、日本年金機構の解説をご覧ください。

老後にかかるお金

老後の生活費は、現在の自分の生活費を家計簿等で把握してから、退職後の暮らしをイメージして費目ごとに予算を足し引きしていくのが基本的な考え方になります。

ここでは、ライフスタイルごとの生活費の違いに注目して老後の生活費を考えましょう。最新の総務省家計調査データより、独身の場合と夫婦二人暮らしの場合の生活費をご紹介します。

独身の場合

65歳以上で仕事を持たない独身世帯の家計の平均値は、以下のようになります。

図表2「65歳以上の単身無職世帯の家計収支　2021年」

65歳以上の単身無職世帯の家計収支　2021年

総務省家計調査の2021年のデータによると、実収入から税金や社会保険料などを差し引いた1ヶ月の可処分所得は123,074円です。これが生活費として使える金額となります。それに対して消費支出は132,476円ですから、1ヶ月あたりの不足額は9,402円となります。

老後資金2,000万円問題の金融庁の試算と同じやり方で、2021年のデータを使って計算すると、独身者に必要な老後資金はこのようになります。

9,402円×360ヵ月＝338万4,720円

ただし、現在の生活費と比較して、生活費が130,000円余りでは心もとないと感じる方もいることでしょう。退職して時間ができたら、楽しみや趣味に時間やお金を使いたいと考える場合には、老後資金にも余裕を持っておきたいものです。

夫婦二人の場合

世帯主が65歳以上の高齢夫婦無職世帯の家計内訳は、以下のようになります。

図表3「65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支　2021年」

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支　2021年

総務省家計調査の2021年のデータによると、実収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得の216,519円が、生活費として使える金額となります。それに対して消費支出は224,436円ですから、1ヶ月あたりの不足額は18,525円となります。

こちらも金融庁の試算と同様に、2021年のデータで高齢夫婦に必要な老後資金を計算するとこのようになります。

18,525円×360ヵ月＝666万9,000円

ただし、データの内訳をよく見ると、例えば住居費は224,436円×7.4％＝16,608円しかかかっていません。退職後も家賃や住宅ローンの返済が続く方は、必要な住居費を老後資金に上乗せしておく必要があります。

老後資金の準備を始めようと思ったときの準備方法をご紹介します。始めやすいところから取り掛かり、いくつかの方法を組み合わせてもいいでしょう。

家計の見直し

生活費の無駄を見直します。外食費や食費、雑費などの無駄遣いに心当たりがある方は、1回あたりの予算を決める、買い物の回数を減らすなど工夫をして予算管理に努めましょう。

このほかに、銀行口座やクレジットカードから毎月引き落とされる固定費の無駄も見直しましょう。見直しやすい固定費としては、スマホ代、動画や音楽配信などのサブスク代、保険料、習い事代などが挙げられます。最近、使用頻度が減ったサービスがあれば、解約することをおすすめします。

スマホの料金プランや保険の見直しは、少し手間がかかりますが、上手に見直しができると、効果がずっと続くのでやってみる価値があります。

個人年金保険

個人年金保険は、民間の保険会社で取り扱われている保険商品で、老後資金を準備するための保険です。個人年金保険はその受け取り期間により3タイプに分けられます。

  • ●契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる「確定年金」
  • ●年金受取人が生きている場合に限り一定期間年金を受け取れる「有期年金」
  • ●年金受取人が生きている限りずっと年金を受け取れる「終身年金」

一定の条件を満たした個人年金に加入して保険料を支払うと、個人年金保険料控除が利用でき、所得税の控除が受けられます。

終身保険

終身保険は、保障が一生続く死亡保険です。家族に遺す死亡保障を目的としていますが、解約返戻金がついている場合、死亡保険金の受け取りを待たずに途中で解約すると、加入期間に応じた解約返戻金を受け取れます。

この解約返戻金を老後の生活資金として活用することができます。終身保険の保険料は、生命保険料控除の対象となり、所得税の控除が受けられます。

資産運用

資産運用にはいくつか種類があります。メリットやデメリットなどを把握し、自分に合ったものを選ぶようにしましょう。

NISA

NISA（ニーサ）は、投資で得た利益が非課税になる投資の税制優遇制度です。投資信託や株式への投資で得た利益には本来20％の税金がかかりますが、NISA口座内で得た利益に対しては税金がかかりません。

2024年1月から新しくなったNISAは、制度が恒久化されたほか、年間投資可能額も従来よりも拡大しています。また、投資信託を長期で積立購入していく「つみたて投資枠」と、個別株やETFなどにも投資できる「成長投資枠」を併用できるようになるなど、利便性が高まりました。

NISAを始めるときには、証券会社や銀行等の金融機関に証券口座を開設してから、合わせてNISA専用口座を開設します。NISA専用口座ができたら、そのなかで投資信託や株式、ETF等を購入します。

NISAは、NISA専用口座内で購入した金融商品をいつでも売却できるので、老後資金作りはもちろん、住宅購入や教育資金づくり、余裕資金の運用など、自由な目的で活用できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（イデコ）は、公的年金に上乗せする形で準備ができる個人型確定拠出年金制度です。

企業が従業員のために資金を拠出する「企業型確定拠出年金」は企業の退職金や企業年金づくりに活用されますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が自分の老後資金作りのために任意に申込み、自分で資金を拠出して運用の指示まで自分で行います。

iDeCoは、掛け金が全額所得控除になるため所得税の節税効果があること、運用中の利益に税金がかからないため効率よく運用できること、受け取り時には退職金や公的年金と同様に所得税が優遇されることがあります。

つまり、資金を出す時、運用している間、受け取り時の3つのタイミングで、税金のメリットが受けられます。

60歳以降の所定の年齢になるまで出金できないことには注意が必要です。また、運用を始めたら継続的に手数料がかかることも知っておきましょう。無理のない金額で、長期で続けることが重要です。

iDeCoを始めるときには、iDeCoの取扱いをしている証券会社や銀行などで専用口座を開設します。専用口座の中で、iDeCoの対象となる投資信託、元本保証商品、保険商品の中から投資先を選択します。

投資信託

投資信託は、投資家から集めたお金をまとめて、投資の専門家に運用を託す金融商品です。お金はさまざまな株や債券に分散投資され、その運用で得た利益は、出資した割合に応じて投資家に配分されます。

預貯金のように元本保証ではありませんが、少額から購入できること、毎月積み立て購入ができること、投資先が分散されていることから、個別株に比べるとリスクが抑えられると考えられます。

前述したNISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出根金）の制度を使って、投資信託へ投資ができます。

年代ごとに必要なマネーのポイントを抑えながら、将来に向けた老後資金準備も無理なく始めていきましょう。

20代から30代で準備する場合

新社会人になったばかりの頃は、老後に向けた資産運用を始めるよりも前に、当面の生活費やリスク予備資金を貯めることを優先します。

元本保証で、出し入れ自由な預貯金でお金を蓄えましょう。少なくとも3ヶ月分の生活費は預貯金で確保したいところです。

ひとり暮らしか実家暮らしか、給与やボーナスの有無によっても異なりますが、「手取り月収の1割は貯める」など金額を設定して、自動積立の仕組みを作ることをおすすめします。

リスクに備える預貯金ができたら、毎月の積み立ての一部を資産運用に振り分けるといいでしょう。

今後、さまざまなライフイベントが待っている20代から30代にかけては、老後以外の目的でお金が必要になることも想定して、出し入れ自由なNISA口座で、投資信託の積み立て購入を始めても良いかもしれません。最初は月に数千円程度の少額から始めて、給与が上がったら積立額を増やしていきます。

働いて暮らしの土台を作っていくこの世代にとっては、病気やケガで仕事ができなくなることは大きなリスクとなります。医療保険に加入していなかった方は、働き始めたらできるだけ早く、医療保険に加入しておきましょう。医療保険があれば、万が一入院することになっても、大きく貯蓄を切り崩さなくて済みます。

20代や30代でも、当面の生活費としての預貯金ができ、NISA口座での資産運用にも少しずつ慣れてきたら、iDeCoで老後資金を始めるといいでしょう。60歳まで出金できませんが、iDeCoを活用すると節税効果が大きくなり、運用期間が長い分、利息が利息を生む複利運用の効果も期待できます。

40代から50代で準備する場合

40代から50代の場合、ライフスタイルによって暮らしは大きく異なります。

例えば、住宅ローンの返済と子どもの教育資金が重なるご家庭にとっては、これらと並行して老後資金準備をするのは大変だと感じることもあるでしょう。

一方で、責任を担うことの多い40代や50代は、疲労やストレスが蓄積しやすく、生活習慣病を始めとするさまざまな病気のリスクが高まる年代です。病気が見つかったときにお金の心配を減らすためにも、生命保険や医療保険の備えは必要です。

ただし、若いときに加入した保険が更新時期を迎えて保険料が上がる場合には、お子さんの成長に合わせて保険金額を見直したり、別の保険商品に見直したりすることで、保険料を抑えられる可能性があります。

老後資金目的の資産運用をこれから始めるなら、節税効果が大きいiDeCoが向いています。固定費の見直しで生まれたお金をiDeCoを使って投資をし、節税しながら老後資金を運用していきましょう。

60代から準備する場合

60代になると、老後資金準備の選択肢が減少します。おすすめできるとすれば、リスクをできるだけ取らない方法です。

リスクをとらずに老後資金を大きく増やせる方法の1つに、公的年金の繰下げ受給があります。例えば、5年間、年金の受給開始年齢を遅らせて、70歳まで繰下げすると、年金額を42％増やせます。長生きを前提に考えるなら、増えた年金を一生涯に渡って受け取れる繰下げ受給が向いています。

ただし、公的年金の受け取り開始を遅らせるためには、繰下げ期間中は年金に頼らずに生活することになります。まとまった退職金を手にした方や、すでに蓄えがある方が利用することになるでしょう。

60歳以降も働いて収入を得続けることができれば、資産が目減りするペースを緩やかにできるので、年金の繰下げ受給を選択しやすくなります。

家計の見直しで余裕資金を作り出し、税制が優遇されるiDeCoやNISAを使って老後のための資産運用を始めましょう。退職までにある程度の資産形成ができれば、公的年金の繰下げ受給を選択しやすくなります。年金を繰下げれば、増えた年金額を一生涯受け取ることができ、長生きに備えやすくなります。

ライター

氏家祥美（うじいえよしみ）

ファイナンシャルプランナー。ハートマネー代表。

お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

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