生命保険の保険料は毎月いくら支払っているの？平均額や保険料の決め方も解説

生命保険の平均保険料

生命保険の加入者は、どの程度の保険料を支払っているのでしょうか。インターネットで保険料を試算しながら選ぶ方法、保険会社の営業担当者に相談しながら選ぶ方法、保険の総合代理店に相談に行く方法など、生命保険の加入の仕方が多様化しています。

そのため、どんな方法を選ぶのかによって、実際の保険料と乖離があるかもしれませんが、生命保険文化センターによる保険料のデータをご紹介します。このデータは、あくまで平均データであり、各家庭で実際に支払っている保険料とは異なりますので、参考程度にとどめてください。

また、どの保険会社の商品を選ぶのか、掛け捨て型の保険だけを選ぶのか、貯蓄性のある保険を選ぶのかによっても、年間の払込保険料には大きな差が出ます。どんな保険が多く選ばれるのかは、その時代によっても異なります。

そんな違いがあることも踏まえながら、年代ごとの傾向を見ていきましょう。図1の「世帯主年齢別の年間支払保険料」は、生命保険の年間保険料を年代別に調べました。

• ※　参照　生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」（2021年12月発行）
  https://www.jili.or.jp/research/report/8362.html

29歳以下の保険料が年間21万4,900円、1ヶ月あたりにすると1万7,908円です。そのあと、保険料は少しずつ上昇し、35歳から39歳では38万2,400円、1ヶ月あたり3万1,866円となっています。この年代は結婚や出産で家族が増える方も多く、それに伴って保障を増やしていると考えられます。

それ以降は、保険料が増えたり減ったりしますが、50歳から54歳、55歳から59歳、65歳から69歳で年間保険料が43万円台になっています。

本来であれば、徐々に死亡保険金額を減らしていけるはずのこの世代が、若い世代よりも保険料を多く払っている理由には、今よりも予定利率が高い頃に貯蓄性のある保険に加入して、保険料を払い続けている方が含まれていると考えられます。

ライフスタイル別の平均保険料

生命保険の世帯ごとの年間払込保険料について、ライフスタイル別に比べてみました。

• ※　参照　生命保険文化センター　「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」（2021年12月発行）
  https://www.jili.or.jp/research/report/8362.html

夫婦のみの世帯で比べると、40歳未満と40歳以降では、1.78倍の違いがあります。この理由としては、年齢が上がってから保険に新規加入したり、更新を迎えたりすると、若いときに比べて保険料が上がることが挙げられます。途中で保障を上乗せした方もいるでしょう。

また、夫婦のみ（40歳未満）世帯が21万円と末子乳児世帯の33万2,100円は、年齢が近いと思われますが、保険料には年間12万円以上の差があります。子どもが生まれたことで保障を上乗せし、月額1万円程度の保険料が増えたと想像できます。

60歳以上になって子どもが独立する頃には、年間の保険料は減少します。さらに退職すると家計を見直す方が多いのか、年間の保険料も減少する傾向があるようです。

生命保険の加入率

生命保険に加入している割合を男女別、年代別のデータで比較したところ、すべての年代で、男性よりも女性の加入率が若干高い傾向にあります。

年代で見ると、20代で50％前後の方が加入して、30代から一気に加入率が80％超に増えています。そのあとも増加を続けて50代をピークとし、緩やかに減少していきます。男女ともこの傾向は変わりませんでした。

• ※　参照　生命保険文化センター「2022（令和4）年度　生活保障に関する調査」生命保険加入率（全生保）（性・年齢別）－時系列
  https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r4/2022honshi_all.pdf

毎月支払う保険料の決め方

保険に加入して万が一に備えることは大切ですが、手厚く備えすぎて保険料が家計の負担になっては困ります。そこで、無理のない保険料の決め方について考えてみましょう。

自分に必要な保障内容であること

必要なときに使いこなしてこそ、保険は役に立ちます。ライフスタイルによっても必要な保障の種類や保険金額は異なりますから、自分の場合にはどんな保障が必要なのかをよく考えて、必要なものだけを組み合わせて加入しましょう。

自分に必要な保障に絞り込むことで保険料を抑えられます。

保険料によって家計が圧迫されないこと

保険料の支払いで家計が圧迫されては本末転倒です。家計にとって負担にならない保険料で必要な保障を備えましょう。

参考までに、世帯年収に対する年間払込保険料の割合を図表5に示しました。この表では、世帯年収のうち、保険料がどれくらいを占めているのかがわかります。例えば、世帯年収が200万円未満の世帯では、家計の11.7％を保険料が占めているということになります。

• ※　参照　生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」（2021年12月発行）
  https://www.jili.or.jp/research/report/8362.html

毎月の保険料を抑えるには？

保険料を抑えつつ、必要な保障を備えるにはどうしたらいいのか、やり方がわからないという方もいるでしょう。主なポイントを3つご紹介します。

掛け捨て型生命保険にする

貯蓄性のある保険は、純粋な保障に回すための保険料に加えて、運用に回すためのお金も保険料として徴収しています。そのため、貯蓄性のある保険はそのぶん保険料が高くなりがちな傾向があります。

その点、掛け捨て型の保険は貯蓄性がない分、保険料がお手頃に抑えられています。シンプルな保障で、お手頃な保険料の保険が良いという方には、掛け捨て型の保険が向いています。保険料として支払うお金が少なくなる分、家計にとっては固定費が抑えられ、家計の自由度が高まります。

不要な特約を付けない

主契約は同じでも、特約が多く付いているとそのぶん保険料が高くなります。複数の特約がある場合には、それぞれの特約の内容を確認して、必要なものだけを選ぶようにしましょう。

保障内容や保険期間を見直す

子どもが成長したときや、自身が定年退職を迎えたときには、経済的な責任が減るため死亡保険金額を減額できます。そのことを知らずに、更新型の保険に加入している方が同じ保障内容で更新を続ければ、保険料は更新のたびに上昇します。暮らしの変化に合わせて、保障内容を見直しましょう。

保険期間の設定も重要です。例えば30代の方が、65歳まで保障が続く定期保険に加入するのと、10年更新型の定期保険に加入するのとでは、支払う保険料が変わってきます。当面の保険料の負担を抑えたいという場合には、保険期間を短く設定した更新型の定期保険を選ぶと良いでしょう。

生命保険は家計に負担がかからない保険料で備える

生命保険の年間払込保険料のデータを参考に、家計に負担がかからない保険料で必要な保障を備えるコツについて考えました。自分にとって必要な保障を選ぶ、保険期間を調節する、特約を厳選すると保険料が抑えられます。また、加入後もライフスタイルの変化によって保障内容や保険金額を見直すようにすることが大切です。