保険お役立ちコラム
生命保険を選ぶとき、基本となる死亡保険と医療保険の違いを押さえると選びやすくなります。保障の目的や特徴と、それぞれの種類について解説します。

生命保険(死亡保険)とは
生命保険(死亡保険)とは
生命保険(死亡保険)は、死亡や高度障害に備える保険です。保障の対象となる被保険者が「死亡」または「高度障害状態」になった時に、受取人に対して死亡保険金が支払われます。
働き盛りの世帯主が亡くなると収入が減少しますし、家族の世話をする人が亡くなると新たな支出が増えます。こうした経済的ダメージは、遺された家族の暮らしを圧迫することになるでしょう。そこで、もしもの場合を想定して、死亡保険に加入しておくと、万が一の場合にも家族の暮らしを守ることができます。
いくらの死亡保障を備えるべきか、家族構成やライフスタイル、家計のサイズなどによっても異なります。死亡保険に加入するときには、必要保障額を計算しましょう。
生命保険(死亡保険)の種類
生命保険(死亡保険)にはいくつかの種類があります。主だったものを紹介していくと次のようになります。
(1)終身保険
保障が一生涯続く死亡保険で、何歳で亡くなっても保険金を受け取れます。保険料は変わらず一定です。満期保険金はありませんが、途中で解約した場合には解約返戻金を受け取ることができ、貯蓄機能に優れています。お葬式代の準備や、老後資金の準備、相続対策としても活用される保険です。
- ※ ステップ方式など一部保険料が上がる終身保険もあります。
保険料をいつまで支払うかによって「全期払い」と「短期払い」に分けられます。全期払いは、保険料の支払いが一生涯続くタイプで、短期払いは、一定の年数や一定の年齢までに保険料の支払いを終えるタイプです。
(2)定期保険
10年や15年など保険期間を区切った死亡保険です。保険期間中のどの時点で亡くなっても死亡保険金を受け取れますが、期間を1日でも過ぎると保険金は支払われません。掛け捨て型の保険で、解約返戻金はないか、あってもほとんどありませんが、その分保険料がお手頃になっています。大きな死亡保障が必要で目先の生活費も確保したい、子育て世代に向いた保険です。
定期保険には「全期型」と「更新型」があります。全期型は、保障が必要な期間全体を通して保険契約を結ぶため、途中で保険料が上がりません。更新型は、10年ごとなど期間を区切って、複数回にわたって契約を更新していく方法です。更新型の場合、加入当初の保険料が抑えられるというメリットがあります。更新時には、保険料が上昇しますが、健康状態に関係なく同じ保障内容、同じ保障額で更新が可能です。
(3)収入保障保険
収入保障保険は、一定期間を保障する定期保険の一種です。一般的な定期保険との違いは、保障のサイズが徐々に減少していくことと、保険金の受け取り方にあります。一般的な定期保険は、保険期間中どのタイミングで亡くなっても保険金額は同額で、一時金としてまとまった保険金を受け取れます。
収入保障保険では、死亡保険金が給与のように一定金額ずつ継続して支払われます。そのため、遺族にとっては生活費として使いやすいというメリットがあります。死亡時点から毎月(あるいは毎年)一定の金額ずつの保険金が支払われ、生前に決めた保険契約終了時まで支払いが継続します。そのため、保険期間中の早いタイミングで亡くなると保険金を多く受け取れますが、保険期間の終盤で亡くなると受け取れる保険金の総額が少なくなります。こうした理由から、収入保障保険の保険料は一般的な定期保険よりもお手頃になります。なお、収入保障保険でも保険金の一括受け取りを選ぶこともできます。
医療保険とは
医療保険とは
医療保険は、病気やケガに備える保険です。保障は入院給付金や手術給付金を基本としていて、そこに複数の特約から必要なものを上乗せできるようになっています。自分に合った医療保険を選ぶために、加入している公的医療保険の保障内容を確認しましょう。公的医療保険だけでは不足する保障を、民間医療保険で補うと考えると選びやすくなります。
公的医療保険には、高額療養費制度があります。これは、医療機関の窓口で支払う自己負担額を一定の範囲内に抑えられる制度です。70歳未満の場合、収入によって自己負担の上限額が5段階に分かれています。標準的な世帯の場合、1ヶ月の自己負担額は「80,100円+(医療費-267,000円)×1%」の計算式の金額までに抑えられます。あらかじめ医療機関の窓口に「限度額適用認定証」を提示しておけば、超過分を立て替え払いする必要もありません。まずはこの自己負担の上限額を意識して保険で備える必要があります。
適用区分 | ひと月の上限額(世帯ごと) |
---|---|
年収約1,160万円~~ | 252,600円+(医療費-842,000)×1% |
年収約770万円~約1,160万円 | 167,400円+(医療費-558,000)×1% |
年収約370万円~約770万円 | 80,100円+(医療費-267,000)×1% |
~年収約370万円 | 57,600円 |
住民税非課税者 | 35,400円 |
- ※ 参照 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆様へ」(平成30年8月診療分から)
69歳以下の方の上限額
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf
そのほか、差額ベッド代や入院中の食費などは、全額自己負担となりますし、ひとたび入院となると入院中の着替えや備品、お見舞いに来る家族の交通費など、こまごまとした費用がかかってきます。こうした費用を想定して、貯蓄と医療保険の両方で備えると考えてみましょう。
医療保険の種類
(1)終身医療保険
病気やケガの保障が一生涯続く保険を、終身医療保険といいます。保障が一生涯続くだけでなく、保険料も加入時からずっと変わらないので、高齢になった時に保険料が上がる心配がありません。ただし、加入時の保険料を比較すると、定期医療保険よりも高くなります。
(2)定期医療保険
10年や15年など保険期間を定めて病気やケガを保障する保険を、定期医療保険といいます。加入年齢から一定期間だけを保障するため、終身保険よりもお手頃な保険料で加入できます。ただし、その時の年齢に応じた保険料で更新をするため、更新のたびに保険料が上がっていきます。同じ保障内容で更新をする場合には、その時の健康状態があまりよくなくても更新できます。

生命保険(死亡保険)と医療保険は、セットで入るか、別々に入るか
死亡保険に医療保険などを特約としてセット加入する方法と、死亡保険と医療保険を別々の商品で加入する方法があります。それぞれのメリットとデメリットを考えてみましょう。
日本で生命保険が広く普及してきた過程では、保険はセット販売が広まっていました。「定期付終身保険」といって、貯蓄性のある終身保険を主契約として、掛け捨て型の定期保険で死亡保障を上乗せしていました。主契約となる終身保険は、貯蓄性がある点がメリットではありますが、その分保険料が高くなり、大きな死亡保障を備えるのが難しくなります。そこを補うべく、掛け捨て型の定期保険で死亡保障を上乗せし、家計に負担が少ない保険料で、必要な保障をしっかりと備えるためでした。入院や手術に備える医療保障も、特約としてそこに上乗せされていました。
セット販売のメリット・デメリット
こうしたセット販売には、ひとつの保険証券に必要な保障がすべてまとまっているというメリットがあります。営業担当者に連絡をすれば、保険金や給付金の受取り手続きや保険の見直しの相談にも乗ってもらうこともできます。
一方で、いろいろ入ったのはいいけれど、あとから自分で証券を見直したときに複雑に見えるため、どんな時にいくらもらえるのか、何にいくら払っているのかわかりにくいという難点があります。また、主契約に特約を組み合わせる場合、主契約を解約すると、特約も同時に消滅します。特約として付けた医療保障は気に入っているものの、主契約の死亡保険はもう必要ないという場合、見直しがしにくくなるという難点があります。
単独の保険を組み合わせるメリット・デメリット
死亡保険と医療保険をそれぞれ単独に加入する場合には、死亡保険に対する保険料がいくら、医療保険に対する保険料がいくらと、内訳が明確にわかりやすいというメリットがあります。他社との比較もしやすくなるので、自分にとっての予算と保障の優先順位に従って、保険を選びやすくなるでしょう。ライフスタイルの変化によって不要な保障が出てきた場合にも、その保険だけを解約して見直しやすくなります。
複数の保険に加入する場合、保険証券がいくつにも分かれるのが難点だとも言えます。この場合、保険用の専用ファイルを1冊用意するなどして、家族全員分の保険証券や保険会社からのお便り、コールセンターの連絡先などを一元管理できるようにしておくといいでしょう。
生命保険(死亡保険)と医療保険は別々に入ると見直しがしやすい
死亡保険と医療保険は、「主契約の死亡保険+医療保険特約」という形で加入するよりも、それぞれ単独の商品で「死亡保険」+「医療保険」という形で加入したほうが、保障の中身や保険料の内訳がわかりやすくなり、保険の見直しもしやすくなります。
- ※ 当記事は著者個人の見解・意見によるものです。
- ※ 当記事の内容は作成日現在公表されている情報や統計データ等に基づき作成しており、将来予告なく変更されることがあります。
- ※ 当記事で書かれている保険の内容には、アクサダイレクト生命では取り扱いのない商品や手続きがございます。
- ※ 当社保険商品の詳細につきましては、重要事項説明書/ご契約のしおり・約款を必ずご覧ください。
- ※ 当記事を参考にご加入中の生命保険の見直し・解約をされる際には、以下3点にご留意ください。
- ① 一度解約した生命保険契約はもとには戻らないこと。
- ② 解約返戻金は解約するタイミングによって、払込保険料の合計額よりも少なくなる場合があること(解約返戻金がない保険商品もあります)。
- ③ 健康状態によっては新たに保険に加入できなかったり、加入できても保険料の増加や一部の保障が対象外になるなど特別条件付きの契約となる場合もあること。

ライター
氏家祥美(うじいえよしみ)
ファイナンシャルプランナー
ハートマネー代表
お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。
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