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保険お役立ちコラム

住宅購入をするときに必要な保険は?医療保険は入っておくべき?

※本記事についてのご注意

住宅購入は人生における大きなイベントの1つです。新しい住環境で生活をスタートし、住宅ローンの返済が始まるなど、その後のお金の流れにも変化が生じます。ここでは、住宅を購入するときに考えたい保険について解説します。

団体信用生命保険とは

団体信用生命保険とはマイホームを購入し、住宅ローンを組む際にセットで加入する保険です。省略して「団信(だんしん)」とも呼ばれています。契約者が死亡または、高度障害状態になった場合に、保険金で住宅ローンの残債が支払われるため、遺された家族は住宅ローンの返済をすることなく同じ家に住み続けることができます。

団体信用生命保険の保障範囲

「団体信用生命保険」は、遺された家族の保障を準備するための「生命保険」の一種ではありますが、住宅ローン返済の保障に特化した生命保険なので、保障の範囲をしっかり理解しておくことが大事です。

一般的な団体信用生命保険の場合、万が一の際、その後の住宅ローンの返済は免除になりますが、それ以外に保険金を受け取ることはありません。住宅購入後、毎月ローンを返済することで、住宅ローンの残債は減っていきますが、それに伴って、団体信用生命保険で保障される保険金額も減少していきます。繰り上げ返済をすると残債が減った分保険金額は小さくなりますし、残りの返済期間が短くなれば保険期間も短縮されることになります。

団体信用生命保険はあくまでも「住宅ローン返済」を目的とした保険ですので、それ以外の保障に関しては、別途考える必要があります。

特約付き団体信用生命保険

団体信用生命保険には、通常の保障だけでなく、特約が付加できる「特約付き団体信用生命保険」と呼ばれるものもあります。保障される疾病は、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病を保障するタイプの他、7大疾病特約付き、8大疾病特約付きや、生活習慣病について保障するものもあります(※1)。これらは、通常の団体信用生命保険で保障される死亡や高度障害状態の保障に加え、所定の疾病が原因で一定の要件に該当した場合に、住宅ローンの残債相当額、または残債の一部に当たる保険金が住宅ローン債権者に支払われ、住宅ローンの返済に充てられます。

その他にも、就労不能状態になった場合に保障されるものや、がんと診断されたときの診断給付金や先進医療や入院に対する給付金が支払われるものもあります。

特約保険料は、住宅ローン金利に上乗せされるもの、別途保険料を支払うタイプなどの他、無料で付加されるものもあります。保障内容、保険料の支払い方も商品によって様々ですので、ご自身に合うものを選択するようにしましょう。

  • ※1 疾病特約の具体的な要件は、金融機関や商品タイプによって異なります。

「団体信用生命保険」「特約付き団体信用生命保険」は、住宅購入者にとって心強い保険ではありますが、保障内容が限定されるため、それだけでは不十分な可能性があります。

団体信用生命保険ではカバーしきれないリスクとは?

(1)死亡によるリスク

世帯主に万が一のことが起こった場合、その後の収入は減少してしまう可能性があります。世帯主が住宅ローン契約者で団体信用生命保険に加入していれば、ローンの残債は保険金によりカバーされますが、遺された家族の生活費や、子どもがいる場合の教育費などはその後もかかります。住宅に関しても、固定資産税の支払いをはじめ、マンションならば修繕積立金、戸建の場合はリフォーム費用などが引き続き必要になります。万が一に備え、その後のライフプランに応じた保障を、団体信用生命保険とは別に準備することが大事です。

(2)老後資金の準備と長生きリスク

団体信用生命保険でカバーされる保障は住宅ローンの残債に限られるため、住宅ローンの返済が終了すると保障はなくなります。住宅ローン完済後の死亡保障や生活費についても備えておく必要があります。

生命保険(死亡保険)には、一定期間のみを保障する「定期保険」と、一生涯保障が続く「終身保険」がありますが、老後の死亡保障に備えるには、貯蓄性も兼ね備えた「終身保険」がお勧めです。一生涯保障が継続するため、葬儀費用やお墓代の準備にも適しています。

また、老後の生活資金など長生きリスクに備えるためには、個人年金保険などを活用するとよいでしょう。

(3)健康状態によっては団体信用生命保険に加入できないリスク

団体信用生命保険は保険の一種ですので、加入する際に健康状態の告知が必要になります。所定の健康基準を満たせない場合、加入できないケースが考えられます。

民間の金融機関の住宅ローンでは、ほとんどの場合、団体信用生命保険への加入が義務付けられていますが「フラット35(※2)」は、団体信用生命保険への加入が任意になっています。住宅購入の際、健康基準が満たせず団体信用生命保険に加入ができない場合は、引受基準緩和型(※3)の保険等を別途検討することをお勧めします。

  • ※2 民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している住宅ローン
  • ※3 持病がある方でも加入しやすい、引受基準が緩和されている保険

(4)病気やけがに対するリスク

団体信用生命保険には「特約付団体信用生命保険」のように、疾病保障がついたものもありますが、住宅ローンを返済に備えるために加入するもので、病気やケガで入院した時の入院費用や治療費の給付を目的とする保険ではありません。また、保険期間は住宅ローンを返済している間だけなので、住宅ローンを完済すると保障もなくなってしまう点には注意が必要です。病気やけがに対するリスクに備えるためには、別途、医療保険などを検討することをお勧めします。

カバーできない部分は就業不能保険で

病気やケガにより収入が減ったり、途絶えたりするリスクに備える保険として「就業不能保険」があります。所定の病気やケガに該当し、働くことができない状態になった場合、給付金を受けとることができる保険で、住居費をはじめ、家族の生活費や教育費などに活用することができます。毎月の生活費サポートとして給付金がでるものや、一時金として受け取るタイプもあります。

就業不能保険の保障範囲は商品によって異なります。入院期間中だけでなく、在宅療養中も条件を満たせば給付金がでるもの、うつ病などの精神疾患、所定の障害等級や要介護状態に該当した場合に給付金が受け取れるものもあります。給付条件を確認したうえで選択するようにしましょう。

住宅購入者にとって、働けなくて収入が減少し、住宅ローンの返済が困難になるのは最も避けたいリスクです。「通常の団体信用生命保険と就業不能保険を組み合わせる」「特約付き団体信用生命保険ではカバーしきれない部分に就業不能保険をプラスする」といった方法で、備えるとよいでしょう。

医療保険は必要?

前述した通り、団体信用生命保険は住宅ローンの返済保障を目的とした保険ですので、病気やケガで入院や手術が必要になった際に給付金を受け取ることはできません。入院や治療にかかる経済的な負担を軽減したい場合は、入院給付金や、所定の手術に対して手術給付金を受け取ることができる、医療保険で備えるようにしましょう。

医療保険を検討する際は、公的医療保険制度もあわせて確認しておきましょう。健康保険制度の被保険者や被扶養者の場合、小学校入学から70歳未満までは公的医療保険に該当する診療費の自己負担は原則3割(※4)で済みます。また、医療費が高額になった場合は、高額療養費制度より自己負担限度額を超えた部分の払い戻しを受けられる可能性があります。病気やケガで働けなくなった場合には、給与の3分の2程度が通算1年6ヶ月支給される傷病手当金という制度もあります。公的な保障で不足する部分を民間の医療保険で補うように考えます。

  • ※4 70歳以上74歳までは2割負担、75歳以上は1割負担ですが、70歳以上でも、現役並みに所得がある場合は、3割負担になります。

住宅購入は、人生における3大支出の1つと言われています。このような大きなライフイベントは、その後のキャッシュフローに大きく影響するため、保険を見直すタイミングにもなります。そのほかにも、大切な家族が増える「結婚」や「出産」、家計の収支が変化する「子どもの進学」や「転職」、セカンドライフのスタートとなる「退職」など、ライフプランに大きな変化が生じるときは、保険の見直しを検討しましょう。

「団体信用生命保険」と「特約付団体信用生命保険」、「医療保険」との関係について解説しました。「特約付団体信用生命保険」も「医療保険」も、病気やけがの際に、保障を得ることができる保険ではありますが、それぞれ目的が異なります。新しいマイホームで幸せに暮らし続けることができるように、団体信用生命保険と医療保険の仕組みを理解し、うまく組み合わせて安心できる保障を準備しましょう。

ライター

合田菜実子(ごうだなみこ)

ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタント。

Happy Career & FP Support Office 代表。

お茶の水女子大学大学院修了。
2007年CFP ® 資格取得後、講師業・執筆業を中心に業務を始める。2010年にキャリアコンサルタント資格を取得し、
Happy Career & FP Support Office を設立。
「お金」と「キャリア」の両面からサポートできる専門家として活動中している。
大学や高校などにおける「パーソナルファイナンス教育」他、BSジャパン「お金のなる気分」に出演する等メディア経験も多数。

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