死亡保障はいくら必要？医療保険があれば死亡保険はいらない？

医療保険と死亡保険の違いは？

医療保険とは

医療保険は、病気やケガによる入院や手術等に備える保険です。入院給付金や手術給付金に加えて、複数の特約が用意されていることも多く、特約をつけることで必要な保障を上乗せできるようになっています。特約の種類には先進医療特約、がん特約、通院給付金特約、女性疾病特約などがありますが、保険会社によって付加できる特約の種類は異なります。

医療保険を合理的に選ぶには、自分の加入する公的医療保険の保障内容を知ることが大切です。会社員や自営業など、働き方によっても公的医療保険の保障内容が異なるので、違いをよく知ってから不足分を備えるよいでしょう。

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死亡保険とは

死亡保険は、死亡や高度障害に備える生命保険です。亡くなった場合には死亡保険金が支払われ、一定の高度障害状態になった場合には高度障害保険金が支払われます。死亡保険の代表的なものに、終身保険と定期保険があります。

終身保険は、一生涯保障が続き、何歳で亡くなっても死亡保険金が支払われることから、よくお葬式代準備として活用されます。また、貯蓄性がある点も特徴で、中途解約をした場合には解約返戻金を受け取れることから、解約を前提に老後資金準備等に利用されることもあります。

定期保険は、あらかじめ定めた保険期間内に亡くなった場合に限り、死亡保険金が支払われる保険です。貯蓄性はありませんが、お手頃な保険料で大きな保障を備えやすいという特徴があります。そのため、子育て世代が遺族の生活保障を備えるためによく利用されています。

独身の人は、死亡保険よりも医療保険が必要

独身の人は、まずは医療保険から備えましょう。病気やケガによる入院は、年齢やライフスタイルに関わらず誰にとっても起こりえるからです。

病気やケガで入院をすると、健康保険の自己負担額以外にも、差額ベッド代や備品の購入などが重なり、手痛い出費となることもあります。普段、健康でいると、あまり医療保険の必要性を感じないかもしれませんが、病気が見つかってからでは、保険の選択肢が狭まるばかりか、場合によっては加入できなくなることもあります。入れるときに加入の検討をしておきましょう。

その後、結婚して養う家族ができた時には、独身の時に加入した医療保険はそのまま継続し、遺族の生活保障目的で死亡保険などに追加で加入していきます。

死亡保障はいくら必要？

死亡保障の必要額は？

死亡保険で備えるべきお金は、お葬式やお墓などにかかる葬祭費、遺された家族の生活費、子どもの教育費などがあります。このうち、葬祭費については既婚未婚問わず必要となり、家族ができた後には、家族の生活費や子どもの教育費に備えるため死亡保障額を増やすことになります。

必要保障額は、遺族の支出と、遺族の収入に分けて考えると計算しやすくなります。万が一の時に必要となる遺族の支出から、その時点での「貯蓄」と将来にわたって受け取る予定の「遺族の収入」を差し引くと、必要保障額が計算できます。

必要保障額＝遺族の支出－（貯蓄＋遺族の収入）

遺族の支出には、葬祭費、家族の生活費、子どもの教育費、臨時費用などが含まれます。家族の生活費のうち、住居費については、持ち家の有無によって準備すべき金額が異なります。持ち家の人で、団体信用生命保険付きの住宅ローンの契約者が亡くなった場合には、以後のローンの支払いが免除された家を遺すことができるため、必要保障額の中から住居費分を差し引けます。賃貸住宅の人はその後も家賃の支払いが続くため、その分多くの死亡保障が必要になります。

遺族の収入には、遺族年金や企業からの死亡退職金、遺される配偶者の給与などが想定できます。遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給される会社員に比べて、遺族基礎年金のみの自営業者は遺族年金が少なくなります。また、遺族基礎年金は基本的に18歳までの子どもがいる家庭に対して支払われるもののため、子どもがいない夫婦への遺族年金は少なくなります。万が一の場合、どの程度の遺族年金を受け取ることができるのかを考えておくことが重要です。

遺される配偶者の職業によっても、その後の収入が異なります。家事や子育て等に専念している妻が遺される場合には、その分、死亡保障額を増やしておく必要があるでしょう。

死亡保険につける特約

死亡保険の「リビング・ニーズ特約」

死亡保険によくつけられる特約に、「リビング・ニーズ特約」があります。リビング・ニーズ特約は、余命半年以内と宣告されたときに、死亡保険金の全額または一部を生存中に支払う特約です。この特約の保険料はかからず、無料でつけられます。

医療特約・がん特約

保険会社によっては、死亡保険に医療保険やがん保険の保障を特約として付加できることがあります。

3大疾病払込免除特約

がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれかの病気で、保険会社が定める所定の状態になった場合、以後の保険料の支払いが免除になる特約です。保険料の支払いをせずに保障をそのまま続けることができます。

死亡保険の必要保障額は、遺族の今後の支出と収入から計算します。

医療保険はライフスタイルに関わらず誰にとっても必要です。死亡保険はお葬式代程度の備えは誰にとっても必要ですが、遺族の生活保障分は、結婚して家族ができてから、家族構成や職業などにあわせて加入すればいいでしょう。その後もライフスタイルの変化にあわせて、死亡保険の必要保障額を見直すようにしましょう。