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子どもに医療保険は必要?医療保険の種類や選び方を解説

公開日:2021/08/20

※本記事についてのご注意

子どもに医療保険は必要でしょうか。必要と考える人、不要だと考える人の考えを参考に、子どもの医療保険の必要性を考えてみましょう。子どもの医療保険にはいくつかの選択肢があります。タイプごとの特徴についても解説します。

子どもが加入できる医療保険には、大きく分けてこのような種類があります。

終身医療保険・定期医療保険

病気やけがによる入院や手術、通院等に備える医療保険に、子どもを被保険者として加入する方法です。この場合、親が契約者となり、子どもを被保険者として加入します。

加入時から一生保険料が上がらずに、保障が一生涯続くタイプのものが「終身医療保険」、加入から一定期間だけを保障するタイプを「定期医療保険」といいます。定期医療保険の場合には、保険期間内は保険料が一定ですが、更新する場合にはその時の年齢で保険料が再計算されます。自動更新する場合には、更新時の健康状態の告知・医師の診査は必要ないため、更新時の健康状態に関わらず更新が可能です。

こども共済

組合員同士の助け合いの仕組みで運営される共済の中には、対象者を子どもに限ったこども共済やキッズプランと呼ばれるものがあります。大人向けよりもお手頃な保険料で販売されていること、その年集めた保険料が余った場合には組合員に割戻金として一部払い戻しがあること、希望により個人賠償責任保険特約を上乗せできるといった特徴があります。組合員だけが加入できる制度のため、組合員として共済制度を運営する団体へ加入する必要があります。

傷害保険

子どもの事故やケガに備えたいという目的であれば、傷害保険も選択肢に入るでしょう。部活や地域の活動等でよくスポーツをしている場合には、個人で加入しなくても、所属団体で傷害保険に加入している可能性もあります。傷害保険の特徴としては、急激・偶然・外来の出来事による事故によりケガをした場合や、その事故が原因となって死亡した場合に補償が限定されるという事です。傷害保険では、病気や病死には備えられないことを理解しておきましょう。

親の生命保険の特約

親のための保障を主契約とする生命保険に、特約として子どもの医療保障を付加する方法です。家族(ファミリー)型といわれることもあります。特約として子どもの医療保険を付けるメリットは、お手頃な保険料で加入できること、親の保障と一体化することで管理がしやすい点が挙げられます。ただし、主契約である親が死亡した場合には、子どもの医療保険特約がその時点で消滅する可能性があります。

学資保険の特約

学資保険は、将来の教育費を貯めるための保険です。教育費を貯める目的で保険料を払い続け、無事に満期を迎えると満期保険金を受け取れます。また、満期を迎える前に契約者が死亡した場合には、以後の保険料の支払いは免除されて、本来の満期時に同額の保険金を受け取れます。契約者の生死に関わらず、教育資金を準備できるということで、子どもの誕生にあわせて加入を検討することが多くなっています。

この学資保険の中には、子どもの医療保障が特約としてついているタイプがあります。医療保障を特約として付加した場合には、保険料の一部が特約保険料として使われるため、支払った保険料に対して用意できる満期保険金の割合は、特約の無いタイプと比べると少なくなります。

保険への加入を検討する際には、「どんなリスクに備えたいか」「そのリスクが生じた場合に、どんな経済的ダメージがあるか」を考えると、判断がしやすくなります。

例えば、子どもの保険に、時々、子どもの死亡保障がついていることがあります。しかし、子どもが万が一亡くなったとしても、経済的に困って家族が暮らしていけなくなることはほとんどないはずです。そのように考えると、子どもに死亡保障は必要ないことが分かるでしょう。

では、子どもに医療保険は必要でしょうか。子どもが病気やけがで長期入院したり、手術を受けたりすると、当然医療費がかかります。ただし、さまざまな社会保障制度や、すでに学校等で加入している保険から、一定の保障を受けられる場合には、それほど自分で備える必要はないかもしれません。

子どものための民間の医療保険は不要か、必要か、子どものために使える制度の詳細を見ながら検討してみましょう。

公的医療保険で医療費の助成制度が利用できる

公的医療保険の自己負担は未就学児が2割負担、小学生から70歳までは3割負担となっています。また、医療費が高額になった場合には、公的医療保険の「高額療養費制度」が利用できるため、一定の範囲を超えた金額を負担する必要がありません。しかし、子どもには全国的に各自治体の医療費助成制度が整っているため、高額療養費制度などを利用する機会もあまりないと思っていいでしょう。

子どもには自治体の医療費助成制度がある

東京都の場合には、未就学児に対しては「乳幼児医療費助成制度」があります。この制度を使うと、医療保険の対象となる医療費や薬剤費の負担がいらなくなります。また、小学生・中学生に対しては「義務教育就学時医療費の助成」があります。こちらは通院時には1回200円の一部負担金が必要ですが、それ以外は中学校卒業まで原則として医療費や薬剤費がかかりません。

  • ※市区町村からの補助がある場合もあるため、助成範囲は市区町村によって異なります。

東京都に限らず、全国でこのような子どもの医療費を助成する制度があります。対象となる年齢、自己負担の有無、所得制限の有無などは自治体によって異なるので、自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

学校などで共済制度に加入している

幼稚園や保育園、学校等での活動中に起こした事故やケガ、食中毒や熱中症等、またそれらが原因となった障害や死亡に対して、保険金・給付金が支払われる「災害共済給付制度」に加入していることがあります。

子どもの医療費をサポートする制度はいろいろあっても、子どもの医療保険が必要だという考えもあります。主にこのようなケースが該当します。

公的医療保険に不足している部分をカバー

公的医療保険では、差額ベッド代などの公的医療保険の適用にならない部分は保障されず、自己負担になります。また、子どもが入院するときには、親が仕事を休んで子どもに付き添いをすることもありますし、他の子どもの病室への入室が禁じられて兄弟姉妹へのサポートが別途必要になることもあります。公的医療保険だけではカバーできないこうした費用に保険で備えたい場合には、子どもの医療保険も検討しましょう。

医療費がお手頃なうちに加入できる

子どもの医療保険は、大人の医療保険に比べて保険料がお手頃です。終身医療保険に入る場合には、その保険料がそのまま一生涯継続するので、お手頃な保険料で保険に入り続けることができます。

終身医療保険や定期医療保険は、契約年齢に制限が設けられている場合も多く、20歳以上や18歳以上など一定の年齢に達しないと加入できない保険もあるので大人の医療保険ほどの選択肢がありません。

学資保険の特約として医療保障を付ける場合には、満期保険金を受け取って主契約を解約すると、特約としてついていた医療保障部分も消滅します。

子ども向けの共済に加入していた場合には、対象年齢を過ぎると大人向けの共済に移行できますが、大人向けの共済は保険料が上がります。

子どもの医療保険に加入していても、子どもが成人を迎えた後もその保険を継続するとは限りません。子どもの医療保険を検討する際には、子どもが成人した後の保険の取り扱いがどうなるかも考えて医療保険を選びましょう。

それでも子どもの入院時には大人が付き添いで仕事を休むなど、さまざまなコストがかかることもあります。支出をカバーするため、子どもの民間医療保険に加入する場合には、未成年者でも入れる保険を選び、成人した後の保障内容や保険料についてもあらかじめ確認しておきましょう。

ライター

氏家祥美(うじいえよしみ)

ファイナンシャルプランナー。ハートマネー代表。

お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

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