テレワーク保険ってなに？補償内容の注意点を解説

テレワークとは

テレワークは、「tele（離れた所）」＋「work（働く）」からできた造語です。インターネット環境や情報通信技術の発展により、オフィスに通わず自宅等の遠隔地で働くテレワークを選択することができるようになりました。

テレワークを選択すると、それまで通勤時間として使っていた時間を趣味や休息、家族と過ごす時間に使えるようになり、ワークライフバランスが実現しやすくなって、育児や介護、健康上の問題を抱えている人も仕事を継続しやすくなります。オフィスで働く人が減るとオフィススペースを圧縮できるようになり、企業はオフィスにかかるコストを削減できます。さらに、通勤ラッシュが緩和されて、環境への負荷も減らせます。

そんなテレワークが日本各地に一気に広がりを見せたのは、2020年春に新型コロナウイルスが急拡大したことによります。感染リスクの拡大を避けながら事業を継続するために、出社人数を制限する企業が相次いだからです。

しかし、テレワークにはメリットばかりがあるわけではありません。テレワークの普及に伴う新たなリスクや問題点についても考えておく必要があります。テレワークの普及で心配されているのが、情報漏えい等のセキュリティの問題です。

テレワークに必要なセキュリティ対策

警視庁のホームページでは、「テレワーク勤務のサイバーセキュリティ対策」として、注意喚起を促すポスターや動画が公開されています。従業員が社内で業務を行う場合と異なり、テレワークでは勤務先のシステムへ外部からアクセスするため、ウイルスへの感染リスクが高まります。セキュリティ対策を怠ってしまうと、パソコンがウイルスに感染して使用できなくなることや、重要なデータが外部に流出する可能性もあります。誰もが最低限やっておきたい対策は以下になります。
・パソコンのOSは最新のものにしてウイルス対策ソフトを入れる。
・パスワードは使いまわさずに複雑なものに設定する。
・自宅のWi-FiルーターのIDとパスワードは初期設定から変更する。
・カフェ等のWi-Fiスポットで大切な情報をやり取りしない。
・ファイル共有機能はオフにする。
・パソコンをそのままにして席を離れない。

• ※　参照　警視庁「テレワーク勤務のサイバーセキュリティ対策」
  サイバーセキュリティ対策
  https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/cyber/joho/telework.html
• ※　参照　警視庁「テレワークサイバーセキュリティ対策啓発用映像「そのテレワーク、犯罪者が狙ってる！」」
  https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/joho/movie/cyber/391.html

テレワーク保険とは

企業にとって、機密情報の漏えいは大きなリスクとなります。テレワークが広まると、会社の外に端末を持ち出したり、自宅から作業する機会が増えるため、パソコンの盗難や紛失による情報の漏えいや、ウイルスへの感染等、セキュリティ面のリスクが問題になります。もしも顧客情報や機密情報の漏えいが発覚すると、巨額の損害賠償費用がかかるほか、原因究明のための捜査費用、弁護士費用等も必要になります。一人一人に注意を促すのは当然のこととして、万が一に備えて保険でも備えておきたいということから、テレワーク保険が関心を集めています。

テレワーク保険とは、企業がテレワークの導入によって直面するリスクに総合的に備える保険です。日本でテレワーク保険が初めて発売されたのは2018年のことですが、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広まったことを受けて、新たなテレワーク保険が相次いで発売されています。

テレワーク保険では、主に以下のようなリスクに備えられます。

情報漏えい

サイバー攻撃や画面の盗み見等によって生じる情報漏えいに備えます。情報漏えいで訴訟となった場合の損害賠償費用や、ウイルスに感染したパソコンのデータ復旧費用等もカバーします。

財物損害

社外に持ち出した業務用パソコンやタブレット、スマートフォン等の盗難被害や破損等に備えます。

従業員からの損害賠償

テレワークによる従業員の労災被害に備えます。働き方が変わったことで従業員が心身に不調をきたした場合等、従業員から損害賠償を求められた場合を想定しています。また、ハラスメントや差別、不当解雇等への訴えにも備えます。

テレワーク保険に加入するときの注意点

テレワーク保険は、はじめて登場したのが2018年とまだ新しい損害保険です。補償内容は各保険会社が提供する補償プランによっても異なります。会社支給のモバイル端末に保険が自動付帯している場合や、保険として別途加入する場合があり、加入の仕方によってカバーできる端末や補償の範囲も異なります。

現在のテレワーク保険は、情報漏えい等のサイバーリスクへの備え、パソコンやタブレット等の端末への補償、従業員の労務リスク等を主な保障対象としていますが、保険会社によっては、契約者への付帯サービスとして、ネット接続がうまくいかない場合のアドバイスやリモートによるサポートを実施する保険会社も出てきています。
世の中のニーズが高まるにつれて、テレワーク保険もますます多様化、差別化されていくことでしょう。

テレワーク保険は、保険自体が新しく、導入している企業がまだ少ないため、実績や評判で判断しにくい状態です。今後テレワーク保険への加入を検討する際には、各社の補償内容を比較しながら、テレワークによってどんなリスクが想定されるのかを理解していきましょう。セキュリティ対策の周知徹底ができる対策をしたうえで、ニーズにあったサービスを選ぶとよいでしょう。

テレワークではセキュリティ対策が重要に。従業員一人一人の対策に加えて、保険での備えも検討を。

ワークライフバランスを後押しして、コスト削減もできるテレワークですが、オフィス外で働く人が増えると情報漏えいのリスクが高まります。当たり前にできる対策を従業員一人一人が実行することが重要です。損害保険会社からは、テレワークのリスクに広く備える「テレワーク保険」も発売されています。保険でも備えたい方はチェックしてみましょう。