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保険お役立ちコラム

生命保険料に関係する予定利率とは?

※本記事についてのご注意

生命保険料に影響を与える「予定利率」とは一体どのようなものなのでしょうか。予定利率が上がる時や下がる時、生命保険料にどんな影響があるのかを押さえておきましょう。また、予定利率同様に生命保険料に影響を与える「予定死亡率」「予定事業費率」についても解説します。

予定利率は、生命保険会社が契約者にあらかじめ約束する保険の運用利回りのことです。予定利率の高さは、将来的に受け取る満期保険金や解約返戻金等がそれまで支払った保険料に対してどの程度の割合で戻ってくるかを示す返戻率の高さにつながります。また、予定利率が高い保険は、将来の運用によるリターンを見込むことになるため、予定利率の高さは保険料の安さにもつながります。予定利率は保険の種類によっても異なりますが、同じ保険でも契約したタイミングによって異なります。

予定利率の決まり方

生命保険会社が、将来の死亡保険金や満期保険金等の支払いに備えて蓄えているお金を責任準備金といいます。生命保険会社では、契約者から受け取った保険料を蓄えるだけでなく、債券や株式、不動産等で運用することで、効率的に責任準備金を蓄える工夫をしています。

保険会社が契約者に約束する「予定利率」は、金融庁が国債の利回り等を参考に決める「標準利率」を基準として各保険会社が決定しています。そのため標準利率の引き下げが発表されると、各社が保険商品の予定利率の引き下げを検討します。その結果として、貯蓄性のある保険の保険料が値上げを始めたり、場合によってはそれまで販売していた貯蓄性のある保険の販売を停止したりすることもあります。

バブル経済の頃は、予定利率の高い保険が数多く販売されていました。保険の予定利率は、原則としていつ契約したかで決まります。そのため、バブル経済頃に契約した保険は「お宝保険」言われ、新たに販売される保険の予定利率が低下した後でも、高い運用利回りを約束されていました。バブル経済が崩壊した後の予定利率は、低下の一途をたどりました。2017年に4月には、予定利率の基準となる標準利率が1.0%から0.25%に引き下げられています。

保険料を計算する際には、「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」の3つの指標が用いられます。これら3つの指標をまとめて「予定基礎率」といいます。保険の運用利回りを示す「予定利率」は前述した通りとなります。ここからは、予定利率以外の残り2つの指標について確認していきましょう。

予定死亡率

予定死亡率は、過去の統計から、一定期間内に死亡する人、亡くなる人の割合を性別や年齢別に予測した数値です。保険料収入のうち、将来の保険金支払いに必要な金額を算出するために用います。

生命保険の場合、予定死亡率の低下は支払う死亡保険金の減少を意味することから、生命保険の保険料の値下げ要因となります。ただし、全体の予定死亡率が下がっても年齢や性別ごとに考える必要があるため、一概に保険料が下がるとは言えません。

予定事業比率

予定事業費率は、保険会社が保険料の中に織り込んでいる、事業運営のため必要な経費の割合を指します。保険商品を作って募集を行い、契約手続きを行って、保険金や給付金等の支払いまで長期でフォローをしていくには、オフィスや店舗の維持管理、営業スタッフにかかる費用、広告宣伝費、システム開発費、顧客サポート費用など、さまざまな費用がかかります。保険会社各社の営業方針によっても予定事業費率のかけ方は異なりますが、事業運営に費用をかけるほど保険料が高くなる傾向にあります。

選び方

日本の国債利回りが低下するのに伴って標準利率が低下したのは、先にお伝えした通りです。標準利率の低下に伴って、日本よりも予定利率の高い外貨建て保険等が販売される機会も増えましたが、外貨建て保険は為替変動の影響を受けるため、受け取り時の為替相場によっては元本割れする可能性があることに注意が必要です。新型コロナウィルスの影響で各国の国債利回りが低下していることから、外貨建て保険の予定利率も低下する傾向にあります。

貯蓄性のある保険に加入する際には、予定利率の高さに注目して比較しながら選ぶようにしましょう。また、掛け捨て型の保険で必要な保障を備えておき、将来に向けた貯蓄や投資は、積立貯金やつみたてNISAなどを利用するという方法も検討してみるといいでしょう。

見直し方

予定利率の高い保険は高い運用利回りで運用されているため、解約するのはもったいない保険です。残すべきところはそのまま残しながら、見直しをする方法があります。

例えば、貯蓄性のある終身保険に定期保険や医療保険を特約として上乗せした「定期保険特約付き終身保険」に加入しているとします。この場合、見直しの第一の方法として、終身保険部分だけを残して特約部分を見直す方法が考えられます。貯蓄性のある終身保険の予定利率が高ければ、今後も高い利回りで運用を続けられるので終身保険部分はそのまま残し、定期保険や医療保険などの特約部分については、保障内容や保険料を第一に考え、他に魅力的な保険が見つかれば切り替えたほうがいいでしょう。

第二の方法としては、払済保険が考えられます。払済保険とは、保険料の払込みをその時点で終了し、それまでに蓄えられた解約返戻金相当額を今後の保険料として一時払いすることを言います。解約返戻金の範囲内で備えられる保険金額になるため、今までよりも終身保険の保険金額は少なくなり、特約は継続できなくなる点には注意が必要ですが、以後の保険料の支払いは不要になり、今後も保障を継続しながら、今までと変わらない予定利率で終身保険部分を運用することができます。

予定利率が高い保険は、保険料の割引率が大きくなりやすく、支払った保険料に対して満期保険金や解約返戻金等がどの程度の割合で支払われるかを示す返戻率が高くなりやすいです。マイナス金利の影響もあり、貯蓄性のある保険の予定利率が低下傾向にあるため、予定利率を比較して選ぶようにしましょう。また、保障と運用を分けて考え、保障は掛け捨て型の保険で備えつつ、運用は貯蓄やつみたてNISAなど別の手段で行うことも検討しましょう。

ライター

氏家祥美(うじいえよしみ)

ファイナンシャルプランナー。ハートマネー代表。

お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

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