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保険お役立ちコラム

保険の仕組みとは?基礎知識を紹介

公開日:2021/08/04

※本記事についてのご注意

保険はよく分からないと思っている人も、基本的な仕組みを知ることで、保険が選びやすくなります。暮らしにはどんなリスクがあるのかを知り、それぞれのリスクに備える保険がどれなのかが分かると、自分にとって必要な保険の優先順位が見えてきます。

保険会社と保険加入者の関係

保険に加入したいと思ったら、保険会社に保険加入の申込を行います。申込時には、保険会社に健康状態や職業等を正確に伝える「告知」もしくは医師の診査等も同時に行い、保険会社側で引き受けの可否を審査します。そして無事に審査を通過した場合に、保険への加入を認められます。

保険の加入者側には、大きく分けて3つの立場があります。「契約者」は保険の契約手続きを行い、保険料を支払う人です。保険にまつわる変更や解約等の手続きもこの契約者だけが行えます。「被保険者」は保障の対象となる人です。医療保険では、被保険者が入院や手術をすると給付金が支払われますし、死亡保険では、被保険者が死亡するか高度障害状態になると保険金が支払われます。「受取人」は保険金や給付金を受け取る人です。契約者、被保険者、受取人がすべて同じ人のこともありますし、すべて違う人がなる場合にもあります。保険金の受取人には誰もがなれるわけではなく、保険会社の約款等で定められています。

契約者から集められた保険料は、保険金や給付金、満期保険金や年金、配当金、解約返戻金等の支払いに充てられます。

収支相等の原則

生命保険は、大勢の人から集めた保険料を財源として、そのうちの誰かが死亡や病気等になった場合には保険金や給付金を受け取れる助け合いの仕組みです。生命保険には「収支相等の原則」があります。これは、「収入=集めた保険料(保険料×契約者数)」と、「支出=支払った保険料(保険金×死亡者数)」が等しくなるという原則です。

給付反対給付均等の原則

死亡する確率や病気になる確率は、年齢や性別によって異なります。そこで、生命保険会社では、年齢・性別ごとに死亡率を計算した「生命表」のデータに従って保険料を計算して、年齢・性別ごとに不公平が起きないようにしています。リスクの高さにあわせて、負担する保険料を調整しているこの原則を「給付反対給付均等の原則」といいます。

「貯蓄は三角、保険は四角」という言葉があります。これは、万が一に備えて貯蓄をするだけでは、その時までに貯めた分のお金だけしか用意できないのに対して、加入者同士の助け合いの仕組みで成り立つ保険では、仮に加入してすぐに亡くなった場合でもまとまった金額の保険金を遺族に遺せることを指しています。

特に、小さなお子さんがいて何かと物入りな子育て世帯の場合には、万が一に備えて貯蓄でまとまったお金を用意するのは難しくても、保険を利用すれば大きな死亡保障を備えやすくなるでしょう。

保険で備えたい主なリスクには、このようなものがあります。

死亡リスク

家族を支えている人に万が一のことがあったら、遺された家族は生活していくことができません。そこで、どんなことがあった場合にも、家族が安心して暮らしていけるように生命保険で備えておく必要があります。生命保険で備えたい死亡保障には、お葬式代の準備、遺族の生活費、子どもの教育費、相続対策費などがあります。

病気・ケガのリスク

病気やけがの治療にはお金がかかります。入院したら、治療費の自己負担のほかにも、病院の差額ベッド代、入院準備にかかる費用などが必要です。それに、退院した後にも自宅療養や通院治療などが続くことも多く、退院後すぐに今まで通りのペースで仕事ができる人は少ないでしょう。お金の心配をすることなく、治療に専念できるためにも、医療保険で病気やけがに備えておきましょう。

老後の経済的リスク

安心して長生きできるように、老後に備えた準備もしておきましょう。具体的には、公的年金以外では不足する老後の生活費のほか、要介護状態になった場合に備えて介護費用の備えも必要です。

生命保険会社で販売されている保険商品は、大きく分けると、死亡保険と医療保険に区分できます。それぞれの種類や特徴について、大枠を捉えておきましょう。

死亡保険

死亡保険は、死亡に備える保険で、被保険者が亡くなった時に死亡保険金が支払われます。死亡保険には、一定の保険期間を定めてその間に亡くなった場合に限り死亡保険金が支払われる「定期保険」と、保険期間を一生涯として、何歳で亡くなっても死亡保険金が支払われる「終身保険」に分けられます。

定期保険は、終身保険に比べるとお手頃な保険料で加入しやすい特徴があります。それは、保険期間内だけを保障対象としてその日を過ぎて死亡しても保険金が支払われないこと、基本的に掛け捨てで、満期保険金もない等が理由となっています。保険料がお手頃な分、少額で多くの死亡保険金を備えやすいことから、遺族のための生活保障目的でよく活用されます。

終身保険は、貯蓄性のある保険です。何歳で亡くなっても死亡保険金を支払うために、支払った保険料の一部が蓄えられているため、中途解約をした場合には保険期間に応じた解約返戻金を受け取れます。掛け捨ての定期保険に比べると、保険料が高い傾向があるため、大きな死亡保障を備えるのには向きません。お葬式代の準備や老後資金準備、相続対策等に活用されることが多くなっています。

医療保険

医療保険は、入院や手術等に備える保険です。多くの医療保険では、入院給付金と手術給付金を主契約として、そこにさまざまな保障を特約として付加できるようになっています。

入院給付金は、入院1日当たりに支払われる金額のことで、入院1日当たり5,000円や1万円、2万円など保険加入時にあらかじめ設定しておきます。入院1日当たりの給付額を高く設定するほど、保険料も高くなります。手術給付金は、病気やケガで所定の手術を受けた場合に支払われます。対象になる手術であればどんな手術でも一律で支払う医療保険と、手術の種類によって入院給付金日額の5倍、10倍、20倍、40倍など支払い額を段階的に分けている医療保険があります。

主契約と特約

主契約は保険契約の幹となる部分、特約は保障の付加部分です。多くの保険会社では、死亡保険や医療保険にさまざまな特約を用意していて、必要に応じて保障を付加できるようになっています。特約部分については、後で不要になった場合には外せますし、新たな特約を後から付加することもできます。一方、保険契約の幹となる主契約を止めることは、保険の解約を意味します。主契約を解約して特約部分だけを残すことはできないので注意が必要です。

1つの死亡保険を主契約として、掛け捨ての死亡保障、医療保障、がん保障、介護保障などさまざまな保障を特約として付加する方法もありますが、それぞれの保障を単体の保険で加入する方法もあります。どちらにもメリット、デメリットがありますので、自分にあった保障の選び方を検討してみましょう。

  • ※ 保険会社ごとに用意している特約の種類は異なります。特約の種類や内容、特約の付加や削減などの詳細については、各保険会社へお問い合わせください。

たくさんの種類があるように見える生命保険ですが、最も基本となるのは死亡保険と医療保険です。まずはそれぞれの保険の主契約に注目して、必要な保障のサイズを選びましょう。続いて、特約部分に注目して、必要な保障だけを選んで付加していきましょう。特約は後からつけたり外したりできますが、特約を残して主契約を外すことはできません。

ライター

氏家祥美(うじいえよしみ)

ファイナンシャルプランナー。ハートマネー代表。

お茶の水女子大学大学院修了。
2005年に女性4名でFP会社を設立して実績を積んだのち
2010年よりFP事務所ハートマネー代表となる。
「幸福度の高い家計づくり」をモットーに、
子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持つ。

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